事業承継・M&A補助金とは、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&Aのときにかかる設備投資、FA・仲介などの専門家の費用、M&A後の経営統合(PMI)の費用、廃業の費用の一部を国が補助する制度です。中小企業生産性革命推進事業の一つで、事業承継・M&A補助金の事務局が公募しています(事業承継・M&A補助金のサイト)。
中小M&A資格試験の科目一覧(第4回検討会 資料3)では、中小企業政策の「事業承継支援に関する制度・補助金」の欄に事業承継・M&A補助金があり、特に重要度が高い項目(●)です。前回のM&A支援機関登録制度は、この補助金の専門家活用枠と結びついてできた制度でした。この記事では、2026年9月4日に公募要領が出た16次公募の内容で、4つの枠の対象・補助上限額・補助率と、申請のときに外せない条件を整理します。
事業承継・M&A補助金の4つの枠

| 枠 | 使う場面 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継をきっかけにした設備投資など | 800万円(賃上げで1,000万円) | 2分の1(小規模事業者は3分の2) |
| 専門家活用枠 | M&AのFA・仲介、デューデリジェンス(DD)などの専門家の費用 | 買い手・売り手とも600万円(DDをすると+200万円) | 買い手は3分の2、売り手は2分の1(条件付きで3分の2) |
| PMI推進枠 | M&Aのあとの経営統合(PMI)の専門家の費用、統合のための設備投資 | 専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800万円(賃上げで1,000万円) | 2分の1(事業統合投資類型の小規模事業者は3分の2) |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで譲り渡せなかった事業をたたむ費用など | 300万円 | 単独申請は3分の2、併用申請はほかの枠の補助率 |
事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠には、廃業費(上限300万円、小規模売り手支援類型は150万円)を足して申請する「併用申請」もできます。補助上限額・補助率は、それぞれの枠の公募要領によります。
16次公募の日程と採択の件数
| 項目 | 16次公募 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年9月4日 |
| 公募申請の受付 | 2026年10月2日〜11月6日17時(受付は終了) |
| 採択の通知 | 2026年12月下旬(予定) |
| 交付申請 | 2027年1月下旬から(予定) |
| 補助事業期間 | 事業承継促進枠は2027年1月下旬から14か月以内を想定(枠によって違う) |
日程は16次公募の総合パンフレットの予定です。この記事を書いた2026年11月18日の時点では、17次公募は発表されていません。直近2回の採択の件数は、事務局の公表で次のとおりです。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 14次 | 512件 | 311件 |
| 15次 | 551件 | 338件 |
15次の内訳は、申請が事業承継促進枠190件・専門家活用枠312件・PMI推進枠47件・廃業・再チャレンジ枠2件、採択が115件・194件・28件・1件です。
事業承継促進枠:親族内承継・従業員承継のあとの設備投資
事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継などで経営を引き継ぐ予定の中小企業者・個人事業主が、引き継ぐ経営資源を使って生産性を上げる設備投資などをするときの費用を補助します(事業承継促進枠の公募要領)。
- 承継の期限:公募申請の期日(16次は2026年11月6日)から5年のうちに、事業承継を終える。終わらなければ補助金を返す
- 承継予定者:法人なら、役員として3年以上、または従業員として3年以上働いた人(通算3年以上も可)か、代表の経験がない被承継者の親族。個人事業なら、3年以上雇われて働いた人か、代表の経験がない親族
- 承継の中身:経営権と所有権(株式など)の両方が、被承継者から承継者に移ること。所有権や経営権が移らない代表者の交代だけ、物や不動産だけを持つ事業の承継、グループ内の再編は対象外
- 認定経営革新等支援機関の確認書:公募申請の前に、事業承継計画を確認してもらい、確認書を出してもらう
- 生産性向上要件:補助事業期間を含む5年間の計画で、付加価値額か1人当たり付加価値額が年3%伸びる。付加価値額は、法人なら営業利益+人件費+減価償却費
補助の対象は、設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費です。設備費は、1品目20万円以上(税抜き)のものに限ります。被承継者に払う譲り受けの費用(土地や資産を買うお金など)は対象外です。
- 小規模事業者(製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下)は、補助率が3分の2になる
- 補助事業が終わった年度の翌年度に、従業員1人当たりの給与支給総額を3%以上上げると、上限が1,000万円になる。800万円を超える部分の補助率は2分の1
- 補助の下限は100万円
親族内承継そのものの税金や株の話は、親族内承継の全体像に書きました。
専門家活用枠:M&AのFA・仲介・DDの費用
専門家活用枠は、M&Aで株式や経営資源を譲り受ける側(買い手支援類型・Ⅰ型)、譲り渡す側(売り手支援類型・Ⅱ型)が使う専門家の費用を補助します(専門家活用枠の公募要領)。同じM&Aで、買い手と売り手がそれぞれ1件ずつ申請できます。
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 買い手支援類型(Ⅰ型) | 3分の2 | 600万円(DDをすると+200万円) |
| 売り手支援類型(Ⅱ型) | 2分の1(営業利益率が下がっている、または直近の営業利益・経常利益が赤字なら3分の2) | 600万円(DDをすると+200万円) |
| 買い手支援類型 100億企業特例 | 1,000万円以下の部分は2分の1、1,000万円を超える部分は3分の1 | 2,000万円 |
| 売り手支援類型 小規模売り手支援類型 | 3分の2 | 450万円(下限なし) |
- 登録された支援機関だけ:FA・仲介の費用が補助の対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関に払う分だけ。対象になるのは相談料・着手金・リテーナー費用・基本合意時の報酬・成功報酬・価値算定・DDなど
- 契約は交付決定のあと:FA・仲介との委託契約は、交付決定日より後に結ぶ。前に結んだ契約の費用は対象外
- M&Aに着手する:補助事業期間のうちに、基本合意書か最終契約書を結ぶ。期間のうちにクロージングまで終わらなければ、上限は300万円になる
- 買い手はDDが必須:買い手支援類型は、DDの費用を補助に入れるかどうかにかかわらず、デューデリジェンスをする
- 補助の下限は50万円
100億企業特例は、売上高100億円をめざす「100億宣言」を公表している中小企業が、譲渡価額5億円以上のM&Aをする場合などの類型です。小規模売り手支援類型は、小規模事業者等が売り手になるときの類型で、通常の売り手支援類型と同じ公募回では申請できません。どちらの特例も、期間のうちにクロージングしなければ上限が下がります。
PMI推進枠:M&Aのあとの経営統合
PMI推進枠は、M&Aをした(またはする予定の)中小企業者・個人事業主が、PMI(経営統合)で使う専門家の費用や、統合のための設備投資の費用を補助します(PMI専門家活用類型の公募要領、事業統合投資類型の公募要領)。
| 類型 | 補助するもの | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| PMI専門家活用類型 | 経営体制の整備、仕入れ・生産体制の見直し、人事・会計・ITなどの統合を専門家と進める費用 | 150万円(下限50万円) | 2分の1 |
| 事業統合投資類型 | 工場・製造ラインの統合などの設備投資 | 800万円(賃上げで1,000万円、下限100万円) | 2分の1(小規模事業者は3分の2) |
- 対象は、クロージングから3年以内のPMI。クロージング前の取り組み(プレPMI)は対象外
- PMI専門家活用類型は、交付申請の時点でM&Aの最終契約を結んでいることが条件。専門家活用枠(買い手支援類型)と同じ公募回に申請する「同時申請」もできる
- 親族間の事業承継やグループ内の再編は、対象のM&Aに当たらない
- 2つの類型は順番がある取り組みなので、同じ公募回で両方には申請できない
廃業・再チャレンジ枠:譲り渡せなかったときの廃業費
廃業・再チャレンジ枠は、M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業の株主や個人事業主が、新しいことに挑戦するために今の事業をたたむ費用を補助します(廃業・再チャレンジ枠の公募要領)。補助の対象は、廃業の登記の費用、在庫の処分、建物・設備の解体、借りていたものの原状回復、リースの解約金などです。
- 単独で申請する場合は、2020年1月1日から公募申請の期日までに、売り手としてM&Aに3か月以上取り組んでいること。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、M&A支援機関との契約、M&Aマッチングサイトへの登録のどれかで確かめる
- 単独で申請する場合は、補助事業期間のうちに会社そのものの廃業(解散・清算の登記など)を終える。事業の一部の廃業は、ほかの枠と併用申請するときだけ対象
- 補助上限額は300万円、下限は50万円
加点と申請の流れ
事業承継促進枠では、次のような事由に当てはまると審査で加点されます(公募要領 15.2)。
- 経営力向上計画の認定、経営革新計画の承認、先端設備等導入計画の認定を受けている
- 事業継続力強化計画の認定を受けている
- 「中小企業の会計に関する基本要領」か「中小企業の会計に関する指針」を適用している
- 健康経営優良法人である、えるぼし・くるみん認定を受けている(従業員100人以下なら行動計画の公表でもよい)
- 従業員1人当たりの給与支給総額を2%以上上げることを、公募申請までに従業員に表明している
公募申請の時点から過去18か月の間に、中小企業庁が所管するほかの補助金で申請した賃上げ加点の要件などを達成できていないと、正当な理由がない限り大幅に減点されます。申請の流れは、各枠に共通で次のとおりです。
- 公募要領を読み、GビズIDプライムのアカウントを取る
- 必要な書類をそろえる(事業承継促進枠は認定経営革新等支援機関の確認書も)
- 電子申請システム「Jグランツ」で公募申請する
- 採択されたら交付申請をして、交付決定を受ける
- 交付決定のあとに、契約・発注・支払いをする(前の契約は対象外)
- 補助事業が終わったら実績報告を出し、確定した額が精算払いで支払われる
補助金は後払いなので、支払いはいったん自社のお金で立て替えます。虚偽の申請などで不正に受け取ると、交付決定の取消しと加算金付きの返還に加えて、補助金適正化法により5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(または両方)になることがあります。
確認問題
Q1. 従業員12人の金属加工の会社(製造業)。社長の息子(入社5年、役員の経験なし)が3年後に株と代表を引き継ぐ予定で、その前に新しい機械を入れたい。使う枠と補助率は?
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事業承継促進枠です。息子は代表の経験がない親族で、従業員としても3年以上働いているので、承継予定者の要件に当たります。
製造業で従業員20人以下なので小規模事業者に当たり、補助率は3分の2です。公募申請の期日から5年のうちに、株(所有権)と代表(経営権)の両方を引き継ぐ必要があります。
Q2. 売り手の会社が、交付決定の前に仲介業者と仲介契約を結び、その業者はM&A支援機関に登録されていなかった。成功報酬は専門家活用枠の補助の対象になる?
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なりません。FA・仲介の費用は、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関に払う分だけが対象です。
また、FA・仲介との委託契約は交付決定日より後に結ぶ必要があるので、交付決定の前の契約は、登録されていてもその点で対象外です。
Q3. M&Aのクロージングから2年たった買い手が、専門家と一緒に会計と人事のしくみを統合したい。使う枠と補助上限額は?
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PMI推進枠のPMI専門家活用類型です。クロージングから3年以内のPMIなので対象になります。補助率は2分の1、補助上限額は150万円(下限50万円)です。
工場や製造ラインの統合のような設備投資なら、事業統合投資類型(上限800万円、賃上げで1,000万円)になります。
まとめ
- 事業承継・M&A補助金には、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つがある
- 事業承継促進枠は、5年以内の親族内承継・従業員承継と、生産性を年3%上げる設備投資が条件。上限800万円(賃上げで1,000万円)
- 専門家活用枠は、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関の費用だけが対象で、契約は交付決定のあと。買い手は3分の2、売り手は2分の1(条件付きで3分の2)
- PMI推進枠は、クロージングから3年以内の経営統合が対象
- 16次公募の受付は2026年11月6日で終わり、17次は11月18日時点で発表されていない
次回は、経営承継円滑化法と事業承継税制を取り上げます。シリーズの一覧は事業承継・M&Aのまとめページにあります。
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