先端設備等導入計画とは、中小企業が設備投資によって労働生産性を上げるための計画で、設備を置く市区町村が認定する制度です。認定を受けて、賃上げの方針を従業員に表明するなどの要件を満たすと、新しく取得した設備の固定資産税が、3年間2分の1、または5年間4分の1に軽くなります。
この記事では、先端設備等導入計画の要件と、固定資産税の特例の条件、申請の流れを、中小企業庁の「先端設備等導入制度による支援」のページにある概要資料（2025年4月）とQ&A（2025年4月改訂）、仙台市の申請ページ（2025年8月18日更新）に沿って整理します。宮城県内で特例を設けている市町村も載せます。
先端設備等導入計画の要件
概要資料（p.2〜3）が示す主な要件は、次のとおりです。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業等経営強化法の中小企業者（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下など）。医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などは対象外（Q&A） |
| 計画期間 | 3年、4年、または5年 |
| 労働生産性 | 計画期間で、直近の事業年度末と比べて年平均3％以上上がること |
| 設備 | 生産・販売活動などに直接使う、機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア |
| 事前確認 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業など）の確認を受けた計画であること |
| 市区町村 | 設備を置く市区町村が「導入促進基本計画」を作っていること。市区町村によって、対象の設備や地域、業種が違う場合がある |
労働生産性は、次の式で計算します（概要資料p.3）。
労働生産性 ＝（営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）÷ 労働投入量（労働者数、または労働者数 × 1人当たり年間就業時間）
分子は、賃上げの記事で取り上げた付加価値に近い考え方です。分子に営業利益を使うので、本業以外の営業外の利益が増えても、労働生産性には入りません（Q&A）。目標を達成できなかった場合の罰則はありません（Q&A）。
固定資産税の特例の条件
認定を受けた中小企業者のうち、次の条件を満たすと、地方税法の固定資産税の特例が受けられます（概要資料p.7）。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主など（大企業の子会社などは除く） |
| 賃上げの表明 | 雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増やす賃上げ方針を従業員に表明し、そのことを計画に書く |
| 投資利益率 | 認定経営革新等支援機関の確認を受けた、年平均の投資利益率5％以上の投資計画に書かれた設備であること |
| 設備と下限 | 機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上。中古は対象外 |
| 期限 | 2027年3月31日までに取得した設備 |
| 賃上げの表明 | 特例 |
|---|---|
| 1.5％以上 | 3年間、課税標準を2分の1 |
| 3％以上 | 5年間、課税標準を4分の1 |
投資利益率は、次の式で計算します（概要資料p.8）。
年平均の投資利益率 ＝（営業利益 ＋ 減価償却費）の増加額 ÷ 設備投資額
増加額は、設備を取得した翌年度以降3年度の平均額を使います。計画の認定の対象になる設備と、固定資産税の特例の対象になる設備は、必ずしも一致しない点にも注意が必要です（Q&A）。
申請の流れ：設備は認定のあとに買う
概要資料（p.10）とQ&Aは、設備を計画の認定のあとに取得することが必須だとしています。設備を先に買ってしまうと、あとから認定を受けることはできません。申請先は、本社のある市区町村ではなく、実際に設備を置く事業所がある市区町村です（Q&A）。
認定にかかる期間は市区町村ごとに決められています。国が認定する経営力向上計画の標準処理期間は30日です（Q&A）。
仙台市で申請する場合
仙台市の申請ページによると、仙台市の導入促進基本計画は次のとおりです。
- 対象地域は市内全域、対象業種は全業種。計画期間は2025年6月28日から2027年6月27日まで
- 市内に、従業員が日常的に働く事業所や工場などの拠点がない場合は対象外
- 市内に置く太陽光発電設備は、自社で使うためのものに限る。売電で収益を得るのが主な目的なら対象外
- 国の申請書類に加えて、仙台市の導入促進基本計画に合うことを確かめる「誓約書」の提出が必要
- 書類は郵送で、経済局産業集積推進課ものづくり産業係（022-214-8245）に送る。受け取ってから認定書の発行まで約2〜3週間かかる
税制の対象になる設備を含む場合は、認定経営革新等支援機関が出す「投資計画に関する確認書」と、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」も一緒に出します。提出した書類の写しは、固定資産税（償却資産）の手続きで必要になるので、手元に残しておきます。
認定を受けた計画のための借入には、信用保証の通常の枠とは別枠の保証も使えます。使う場合は、計画を出す前に宮城県信用保証協会などに相談するよう、仙台市は案内しています。
宮城県で固定資産税の特例を設けている市町村
中小企業庁の一覧（2026年3月31日現在）で、宮城県で固定資産税の軽減措置を設けている市町村は34です。
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、利府町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町
宮城県の35市町村のうち、この一覧に七ヶ浜町は載っていません。設備を置く市町村が一覧にあるかと、その市町村の導入促進基本計画の対象設備・業種を、申請の前に確かめます。
確認問題
次の材料で考えます（会社と数字は架空です）。
- 会社：仙台市太白区のラーメン店（法人・資本金300万円）。開業から8年
- 直近の事業年度：営業利益200万円、人件費1,200万円、減価償却費100万円、労働者数5人
- 入れたい設備：製麺機（機械装置）300万円
- 製麺機を入れると、翌年度以降3年度の平均で（営業利益＋減価償却費）が年30万円増える見込み
- 従業員には、雇用者給与等支給額を3％以上増やす賃上げ方針を表明する予定
Q1. 直近の労働生産性（労働者数で割る）はいくら？
答えを見る
（200万円 ＋ 1,200万円 ＋ 100万円）÷ 5人 ＝ 300万円です。
計画では、これを年平均3％以上上げる目標を立てます。開業からの年数は、この計算に使いません。1人当たりの売上や粗利と比べたい場合は、一人当たり売上高の記事も参考になります。
Q2. 製麺機の投資利益率は、固定資産税の特例の要件（年平均5％以上）を満たす？
答えを見る
30万円 ÷ 300万円 ＝ 10％で、5％以上なので満たします（概要資料p.8の式）。
製麺機は機械装置で、下限の160万円以上も満たします。
Q3. 3％以上の賃上げ方針を表明した場合の特例は？ また、製麺機はいつ買えばよい？
答えを見る
5年間、課税標準が4分の1になります（1.5％以上なら3年間2分の1）。
製麺機は、仙台市の認定を受けたあとに買います。先に買うと、あとから認定を受けられません。仙台市の場合、書類が届いてから認定書の発行まで約2〜3週間かかるので、その分を見込んで発注します。
まとめ
- 先端設備等導入計画は、設備投資で労働生産性を年平均3％以上上げる計画を、設備を置く市区町村が認定する制度
- 固定資産税の特例は、賃上げ方針の表明（1.5％以上で3年間2分の1、3％以上で5年間4分の1）と、投資利益率5％以上の確認が条件
- 機械装置は160万円以上など、設備ごとに下限がある。中古は対象外。2027年3月31日までの取得が対象
- 流れは、認定経営革新等支援機関の確認 → 市区町村に申請 → 認定 → 設備を取得。先に買うと対象外
- 宮城県で特例を設けているのは34市町村（2026年3月31日現在）。仙台市は郵送で、認定書まで約2〜3週間
設備を入れたら労働生産性や投資利益率がどう動くかを、決算書の数字から一緒に試算する相手として、中小企業診断士の顧問を月3万円・定員3社でお受けしています。月1回の面談で数字を一緒に見て、次の一手を決めます。それ以外の日は、LINEでいつでも相談できます。
決算書を渡されたとき、診断士が最初に見る「5つの数字」
決算書のどこから、どの順番で見るかを、A4・3ページにまとめました。LINEで友だち追加すると、すぐに届きます（無料）。
すでに友だちの方は、トークで「5つの数字」と送ると届きます。
友だち追加のあとも、資金繰り表や銀行に行く前のチェック表など、Excelの道具を1か月かけて順番にお届けします。