表明保証とは？M&Aの最終契約で決める表明保証条項とクロージングの前提条件・誓約事項｜表明保証の範囲と締結前のリスク説明

表明保証とは、M&Aの最終契約で、一方の当事者が相手に対して、決まった時点（一般には最終契約の締結時とクロージング時）で、契約に関する事項が真実で正確だと表明し、その内容を保証することです。違反があったときの補償や契約の解除も、あわせて定めるのが通常です。

この記事では、最終契約で決める表明保証条項、クロージングの前提条件、クロージング後の誓約事項と、契約を結ぶ前のリスク事項の説明を、中小企業庁の「中小M&A専門人材のスキルマップ」（2025年4月、以下スキルマップ）と「中小M&Aガイドライン（第3版）」（以下ガイドライン）に沿って整理します。DDで見つかったリスクへの対応、譲渡額、経営者保証は前回の最終契約①の記事で取り上げました。中小M&A資格試験に向けたシリーズの記事です。

最終契約で決める3つの条項

3つの条項は、効いてくる時点が違います。

スキルマップは、クロージング前の誓約事項の違反は、クロージングをしないことで対応できるのに対して、クロージング後の違反は、損害の補償や契約の解除での救済になり、対応が難しくなるとしています（p.147）。そのため、クロージング後の約束は、現実に守れる内容かを確かめることが求められています。

表明保証条項

表明保証される主な事項

スキルマップが挙げる主な事項は次のとおりです（p.145）。

• 株式に関すること（売り手が株式の持ち主であること、その株式のほかに株式がないこと）
• 税務申告が適正であること
• 会社法の手続が適法に行われていること
• DDなどで開示した情報に、うそがないこと
• 買い手に開示していない偶発債務、訴訟、係争などがないこと

無制限・過大にしない

表明保証は、DDで見つからなかったリスクが表に出るのを防ぐためのものです。ただし、無制限・過大に設定すると、売り手がクロージングのあとに負うリスクが大きくなりすぎて、トラブルのもとになります（スキルマップp.145）。

ガイドラインは、表明保証の期間や責任の上限がない場合や、どの場面で適用されるかがはっきりしない規定がある場合、売り手が過大な責任を負い、争いになるおそれがあるとしています（p.52〜53）。争いが起きやすいのは、契約のあとに見込んだ収益が出なかったときや、DDで見つからなかった問題が表に出て、あとから直すのが難しいとわかったときです。こうした場面では感情の対立が大きく、損害額も算定しにくいので、請求が過大になりやすいとされています。

スキルマップは、補償の期間・上限・範囲の決め方として、次のような例を挙げています（p.145）。

• 売り手が開示した情報は、表明保証の対象から外す
• 売り手が（把握のために合理的な努力をしたうえで）認識していない情報は外す

注意したいのは、DDで情報を開示していても、開示した情報を表明保証から外す規定がなければ、その情報も補償の対象にされるリスクが残るという点です（p.145）。開示しただけで安心せず、契約書の除外規定まで確かめます。

売り手と買い手の情報の差

スキルマップは、買い手にだけ弁護士がついているなど、双方に情報の差がある場合は、売り手に不利な条件になりやすいとして、必要に応じて中小M&Aに詳しい弁護士を紹介するなど、売り手が適切な助言を受けられるよう配慮することを求めています（p.145）。売り手の会社が小さいほど顧問弁護士がいないことが多く、情報の差が生じやすい傾向にある、とも書いています（p.150）。

表明保証保険に入ると、売り手には売却後の責任が軽くなり、買い手にはリスクが表に出たときの損害が補われるので、交渉が進みやすくなることもあります。加入には、一般にDDレポートなどを保険会社に出して引受審査を受ける必要があります（スキルマップp.145、ガイドラインp.53）。

クロージングの前提条件

クロージングの前提条件は、満たされないとクロージングしない、という条件です。スキルマップは、最終契約までに対応できなかった重要なリスク事項について、前提条件にすることを検討し、少なくともクロージングまでに対応できるものは、前提条件にする選択肢があることを依頼者に説明するよう求めています（p.146）。主な事項は次のとおりです。

誰の義務か	前提条件の例（スキルマップp.146）
売り手	株式譲渡の取締役会での承認決議、キーマン・従業員の継続勤務の同意、MAC条項、COC条項への対応、許認可・人・賃貸借契約・主要契約の移転（事業譲渡・会社分割の場合）、株券の交付（株式譲渡の場合）
買い手	売り手の経営者保証の解除、または保証の提供先からの解除の同意の取得、買収代金の資金調達ができるかの確認

MAC条項とは、最終契約の締結からクロージングまでの間に、対象の会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約の解除や条件の修正ができる権利を定める条項です（スキルマップp.146）。

前提条件は、満たせる内容かを確かめる必要があります。現実に対応が難しい条件や、スケジュールに余裕がない条件にすると、クロージングできずに最終契約の結び直しや覚書が必要になります。一方で、経営者保証の解除のように、満たされないならそもそもM&Aをしない方がよい条件もあります。スキルマップは、支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反して前提条件にするのを避けるよう調整することを、決してしてはならないとしています（p.146）。

また、店舗や事務所の賃貸借契約は、株式譲渡のあとの事業継続に関わるので、COC条項があるかを確かめ、記載がなくても家主に前もって確認するよう求めています（p.146）。COC条項は法務DDの記事で取り上げました。

クロージング後の誓約事項

誰の義務か	誓約事項の例（スキルマップp.147）
売り手	競業避止義務、従業員の引き抜きの禁止、業務の引継ぎへの協力、譲渡後の手続（在庫や売掛金の精算、分割払いの履行など）への誠実な対応
買い手	経営者保証の解除義務、従業員の雇用継続義務、本店所在地の変更や社名の維持、株式の追加取得に関する取り決め

スキルマップは、クロージング後の誓約事項は明確に定めることを求め、特に、合意の内容を契約書に書いたものだけに限る「完全合意条項」を入れる場合、書面にない取り決めや口約束は法的に守られないので、すべて具体的に条文にするよう求めています（p.147）。

経営者保証の解除については、買い手の財務状況によって金融機関が保証人の変更を認めにくい場合があり、信用保証協会が保証している借入は協会の同意も必要になります。正式な移行・解除には、通常、役員変更登記が必要です（スキルマップp.147）。

契約を結ぶ前のリスク事項の説明

ガイドラインは、最終契約の内容に、分割払いや表明保証など、契約やクロージングのあとに争いになるおそれのあるリスク事項が含まれる場合、仲介者・FAは、最終契約の前に、そのリスクの詳細と、リスクが表に出た場合に起こりうる結果を、できるだけ具体的に説明することが望ましいとしています（p.98）。参考資料として説明書のサンプルも用意されています。

スキルマップも、これまでに説明したリスクも含めて、改めて書面で説明することが望ましいとしています（p.151）。また、最終契約は、可能な限り、中小M&Aに詳しく実務経験のある弁護士が関わる形で結ぶことが望ましいとされています（ガイドラインp.98）。

締結の押印には、株主がそれぞれ押印する形と、株主から委任を受けた売り手の社長がまとめて押印する形があります。後者は簡単ですが、少数株主との認識のずれから、あとでトラブルになるリスクがあります（スキルマップp.151）。

確認問題

次の材料で考えます（会社は架空です）。

• 売り手：宮城県内の食品卸の会社。株式譲渡を予定。従業員25人
• DDで、売り手は未払残業代の可能性を買い手に開示した
• 買い手が出した最終契約の案には、「開示した情報を表明保証から外す」規定がない。表明保証の期間・上限もない
• 本社倉庫は賃借で、賃貸借契約にCOC条項の記載はない
• 社長は、クロージング後3か月は引継ぎのため会社に残る予定

Q1. 未払残業代を開示したのに、表明保証で注意すべきことは？

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開示した情報を表明保証から外す規定がないと、開示した未払残業代も補償の対象にされるリスクが残ります（スキルマップp.145）。

あわせて、期間や上限がないと売り手が過大な責任を負い、争いになるおそれがあるので、除外規定・期間・上限を入れる交渉を検討します（ガイドラインp.52〜53）。従業員数は、この判断に使いません。

Q2. 倉庫の賃貸借契約にCOC条項がない場合、何もしなくてよい？

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よくありません。スキルマップは、COC条項の記載がない場合でも、家主に前もって確認することを求めています（p.146）。

必要なら、家主の同意をクロージングの前提条件に入れることも考えます。

Q3. 社長の3か月の引継ぎは、どの条項で約束する？

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クロージング後の誓約事項として、売り手側の「業務の引継ぎへの協力」を定めます（スキルマップp.147）。

完全合意条項がある場合は、口約束では守られないので、期間や中身を具体的に条文にします。社長の処遇は、顧問契約・業務委託契約などの付随書面で定めることもあります（p.148）。

まとめ

• 表明保証は、締結時・クロージング時に事実が真実で正確だと表明して保証すること。違反したら補償や解除
• 表明保証は無制限・過大にしない。期間・上限・範囲を決め、開示した情報を外す規定まで確かめる
• クロージングの前提条件は、満たさないとクロージングしない条件。満たせる内容か、依頼者の意向に合うかを見る。賃貸借契約は、COC条項がなくても家主に確認
• クロージング後の誓約事項は、売り手は競業避止・引き抜き禁止・引継ぎ協力、買い手は経営者保証の解除・雇用継続など。完全合意条項があるなら全部条文にする
• 最終契約の前に、リスク事項の詳細と、表に出た場合の結果を、書面で具体的に説明することが望ましい

次は、クロージングの手続きの記事に進みます。シリーズの一覧は事業承継・M&Aのまとめページにあります。

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