人が採れない。採っても辞めていく。そのうえ、賃上げも求められる。
相談を受けていて、いま多いのは人の悩みです。人手不足の会社が多く、外部の環境も含めて、賃上げ・人材の獲得・離職で悩んでいる経営者の方がたくさんいます。
人を増やして売上を伸ばす、というやり方が取りにくい今、見ておきたい数字があります。1人あたりで、どれだけの付加価値を稼いでいるかです。
賃上げの原資は、1人あたり付加価値から出る
付加価値は、会社が1年間に新しく生み出した価値のことです。私は、経営革新計画と同じ式で出しています。
- 付加価値額 ＝ 営業利益＋人件費＋減価償却費
- 1人あたり付加価値 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数
- 労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値額
付加価値額と1人あたり付加価値の式は、中小企業庁の経営革新計画進め方ガイドブックに載っているものです。労働分配率は、稼いだ付加価値のうち何割を人件費に回しているかを表します。
給料は、この付加価値の中から払われます。1人あたり付加価値が増えない限り、賃上げの分は利益を削って払うことになります。
人件費は、決算書の1か所には載っていない
付加価値を出すときにいちばん迷うのが、人件費の集め方です。損益計算書には「人件費」という行がありません。
販売費及び一般管理費の内訳から、役員報酬・給料手当・賞与・法定福利費を拾います。製造業や建設業なら、製造原価報告書（建設業は工事原価報告書）の労務費も足します。減価償却費も、販管費と製造原価の両方に分かれて載っていることがあります。
ガイドブックでは、派遣社員や短時間で働く人の給料を外注費で処理している場合、その分も人件費に入れるとしています。そのときは、従業員数にも勤務時間に応じて加えます。
数字で見てみます
従業員10人、付加価値額が5,000万円、人件費が3,500万円の会社で考えます（上の図と同じ、架空の会社です）。
- 1人あたり付加価値：5,000万円 ÷ 10人 ＝ 500万円
- 労働分配率：3,500万円 ÷ 5,000万円 ＝ 70%
この会社が、全員の給料を月1万円上げるとします。人件費は年120万円増えて3,620万円。労働分配率は72.4%になります（社会保険料の会社負担は、ここでは入れていません）。
大事なのは、賃上げしても付加価値は増えないことです。付加価値の中で、営業利益の取り分が人件費に移るだけです。この例では、営業利益が1,200万円から1,080万円に減ります。
労働分配率を70%に戻すには、付加価値を5,171万円まで、つまり171万円（3.4%）増やす必要があります。1人あたりでは、500万円から517万円です。これが、月1万円の賃上げを利益を削らずに続けるための目安になります。
1人あたり付加価値を上げる3つの方法
人を増やしにくいときに、私が相談先に勧めているのは次の3つです。
値上げ・価格転嫁
値上げした分は、ほぼそのまま付加価値になります。原価や人件費が上がっているのに売値が据え置きなら、1人あたり付加価値は増えません。取引先にお願いするときは、原材料や人件費がどれだけ上がったかを、数字で示せるように準備しておきます。仕入値の上昇で粗利が削られているときの見方は、増収減益の記事に書きました。
仕事・取引先の選び方
同じ人数で稼げる額は、どの仕事に人の時間を使うかで変わります。仕事ごと、取引先ごとに、かかった人の時間と粗利を並べてみてください。手間のわりに稼げない仕事が見えてきます。人が足りないときほど、受ける仕事を選ぶことが効いてきます。
人の配置・多能工化
特定の人しかできない工程があると、その人が休んだり辞めたりしたときに仕事が止まります。1人が複数の工程をこなせるようにしておくと、忙しい工程に人を回せます。手の空く時間が減るので、同じ人数で回せる仕事が増えます。離職への備えにもなります。
今週やること
- 前期の決算書から、営業利益・人件費・減価償却費を拾い、付加価値額を出す
- 従業員数で割って、1人あたり付加価値を出す
- 人件費÷付加価値額で、労働分配率を出す
- 賃上げを考えているなら、上げた後の人件費で労働分配率を計算し直す
前々期の数字も並べると、1人あたり付加価値が伸びているかどうかがわかります。業界の平均と比べるときの考え方は、経営指標の業界平均は「合否」ではなく「目印」に書きました。財務分析の全体の考え方は、中小企業向け 財務分析の勘所と考え方にまとめています。
まとめ
- 人が採れない・辞める・賃上げを求められる。人を増やしにくい今は、1人あたり付加価値を見る
- 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。人件費は、販管費の給料などと製造原価の労務費を足して集める
- 労働分配率＝人件費÷付加価値額。賃上げしても付加価値は増えず、利益が人件費に移るだけ
- 月1万円の賃上げを利益を削らずに続けるには、付加価値をいくら増やせばよいかを計算しておく
- 1人あたり付加価値を上げる方法は、値上げ・価格転嫁、仕事と取引先の選び方、人の配置と多能工化
この記事で書いた「1人あたり付加価値と労働分配率を見る」作業は、一度やって終わりではなく、毎月の数字で続けていくものです。
その「毎月いっしょに見る相手」として、中小企業診断士の顧問を月3万円・定員3社でお受けしています。月1回の面談で数字を一緒に見て、次の一手を決めます。それ以外の日は、LINEでいつでも相談できます。