中小M&A市場は、後継者のいない中小企業の事業を、社外の第三者がM&Aで引き継ぐ取引の広がりのことです。この記事では、その現状を3つの数字(後継者不在率・M&Aの件数・公的窓口の成約件数)で確かめ、市場にかかわる支援機関の役割と、市場が広がるなかで起きている問題を整理します。
中小M&A資格試験の科目一覧では、「中小M&A市場動向」として、市場の現状、市場の動向(件数)、市場のプレイヤーとその役割、市場における問題(不適切な譲り受け側・不適切なM&A取引)が並んでいます。M&Aの進め方は前回のPMIの記事までで一巡したので、今回からは市場と中小企業政策に入ります。
中小M&Aとは
「中小M&Aガイドライン(第3版)」(以下ガイドライン)は、中小M&Aを、後継者不在の中小企業の事業を、M&Aの手法で社外の第三者が引き継ぐことと定めています(p.16)。子どもなどの親族への承継や従業員への承継は、中小M&Aに含めません。
ガイドラインの初版(2020年)は、2025年までに平均引退年齢の70歳を超える中小企業の経営者が約245万人、そのうち約半数の約127万人が後継者未定になると見込んでいました(p.13)。廃業すれば従業員の雇用が失われ、取引が途切れて地域経済にも悪い影響が出るおそれがある、というのが中小M&Aを進める理由です。
後継者不在率:全国50.1%、宮城県56.2%
帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査(2025年)によると、2025年の後継者不在率(後継者が「いない」または「未定」の会社の割合)は50.1%でした。前年から2.0ポイント下がり、7年続けて改善しています。
| 区分 | 後継者不在率(2025年) |
|---|---|
| 全国(約27万社) | 50.1% |
| うち中小企業 | 51.2% |
| うち小規模企業 | 57.3% |
| 大企業 | 24.9% |
| 東北(約1万7千社) | 50.9% |
| 宮城県 | 56.2%(前年55.9%) |
規模が小さいほど不在率は高く、改善も遅れています。東北地方版の調査では、東北6県のうち宮城県だけでなく秋田県(73.7%)も前年より上がり、宮城県は東北の平均(50.9%)を上回りました。
同じ調査では、2025年に社長が交代した会社の就任の経緯(速報値)は、役員・社員からの「内部昇格」が36.1%で、親族への「同族承継」(32.3%)を上回りました。買収や出向による「M&Aほか」は20.6%です。
M&Aの件数と、公的窓口の成約件数
レコフデータの集計では、2025年に日本企業がかかわったM&Aは5,115件で、2024年の4,700件から8.8%増え、2年続けて過去最多でした(マールオンライン「2025年のM&A回顧」)。このうち国内の会社どうしのM&Aは4,086件です。
中小企業の事業承継に絞った数字としては、国が全都道府県に置く事業承継・引継ぎ支援センターの実績があります。中小企業基盤整備機構の発表(2026年5月29日)によると、2025年度は次のとおりで、相談者数・成約件数とも過去最多でした。
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 新規相談者数 | 2万4,000者超(センター開設以来はじめて) |
| 相談回数 | 92,509回 |
| 第三者承継(M&A)の新規相談者数 | 16,322者 |
| 第三者承継の成約件数 | 2,265件 |
| うち後継者人材バンク(創業希望者とのマッチング) | 114件 |
| 親族内承継の支援完了件数 | 1,903件 |
宮城県のセンターの相談の流れや、民間の仲介会社を選ぶときの確認点は、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの記事で取り上げました。
中小M&A市場のプレイヤーと役割

ガイドラインは、支援機関を、M&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関と整理しています(p.16)。それぞれの役割は次のとおりです(p.78)。
| 支援機関 | 特色と役割 |
|---|---|
| M&A専門業者 | 相手探しや手続きの進行を総合的に支援する民間業者。主に仲介者(双方と契約)とFA(一方と契約)に分かれる(p.16〜18) |
| 金融機関 | 融資を通じて顧客の財務情報を持ち、特に地方では大きなネットワークを持つ。自らの顧客の中から相手の候補を探せる(p.105〜106) |
| 商工団体 | 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会など。地域の最も身近な相談窓口として、気付きの機会をつくり、ふさわしい支援機関へ橋渡しする(p.109〜110) |
| 士業等専門家 | 公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士など。専門の知見で手続きを支える。中小企業診断士には、磨き上げ、ビジネスDD、M&A後の支援などが期待されている(p.121) |
| M&Aプラットフォーマー | インターネット上で相手探しの場を運営する。手軽で費用を抑えたマッチングができ、多くの費用をかけられない会社の後押しになる(p.130) |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国の委託で都道府県ごとに置かれた公的窓口(全国48か所)。M&Aのほか親族内承継・従業員承継・廃業も相談でき、ほかの仲介者・FAの助言へのセカンド・オピニオンも求められる(p.60〜61) |
ガイドラインは、各支援機関がすべてを抱え込まず、必要に応じてほかの支援機関と積極的に連携することを求めています(p.79)。仲介者とFAの違いと利益相反は、仲介とFAの違いの記事で取り上げました。
市場が広がるなかで起きている問題
ガイドライン第2版の「はじめに」は、中小M&A市場が急速に広がり、M&A専門業者が目立って増えるなかで、契約の中身や手数料のわかりにくさ、担当者によって支援の質が十分とは言えない場合がある、といった声が聞かれるようになったと書いています(p.11)。
- M&A専門業者には、許可制・免許制がなく、業界全体の一般的な法規制もない(p.79)
- ただし、依頼者との契約にもとづく善管注意義務と忠実義務を負い、契約上の義務に限らない職業倫理を守ることが求められる(p.79)
- 業者の利益とM&Aの成立が強く結びついているため、成立そのものが目的になり、依頼者の本当の利益につながらない成約が目指されるおそれも指摘されている(p.80)
- 新しく参入する業者が増え、経験や知見が十分でない人材が支援にかかわる例もある(p.80)
- そこで第2版では、M&A専門業者が仲介契約・FA契約を結ぶ前に、重要な事項を書いた書面を渡して説明することを明記した(p.12)
もう1つの問題が、不適切な譲り受け側(買い手)です。帝国データバンクの全国調査は、2024年に、悪質な買い手による給与の遅配や税金の未納、契約どおりに経営者保証を外さないといったトラブルが相次いで表に出て、M&Aによる第三者への譲渡に警戒感が広がった可能性があるとしています。買い手を調べる項目と、特定事業者リストのしくみは不適切な譲り受け側の記事で取り上げました。
確認問題
次の材料で考えます(会社は架空です)。
- 宮城県内の金属加工の会社。社長は72歳、子どもは会社を継がない
- 従業員18人、メインバンクは地元の信用金庫
- 社長は「M&Aは都会の大きな会社の話」と思っている
- 最近、知らない仲介会社から「御社を買いたい会社がいます」という営業の電話があった
Q1. 「M&Aは都会の大きな会社の話」は本当?
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違います。事業承継・引継ぎ支援センターでの第三者承継(M&A)の成約件数は、2025年度に2,265件で過去最多でした(中小機構)。
中小M&Aは、後継者不在の中小企業の事業を社外の第三者が引き継ぐことで(ガイドラインp.16)、規模の小さい会社が対象です。宮城県の後継者不在率は56.2%で、全国(50.1%)より高い水準です。
Q2. 最初の相談先として、どこが考えられる?
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方針がまだ決まっていないなら、親族内承継・従業員承継・廃業まで含めて相談できる事業承継・引継ぎ支援センターが向いています(p.60〜61)。
融資を通じて会社の状況を知っている信用金庫や、地域の商工会議所・商工会も相談の入口になります(p.78)。従業員数は、この判断に使いません。
Q3. 営業の電話をかけてきた仲介会社と契約する前に、何を確かめる?
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M&A専門業者には許可制・免許制がないので(p.79)、手数料と提供する業務の中身を契約前に書面で説明してもらい、内容を確かめます。
仲介会社の説明に疑問があれば、センターにセカンド・オピニオンを求めることもできます(p.61)。
まとめ
- 中小M&Aは、後継者不在の中小企業の事業を、社外の第三者がM&Aで引き継ぐこと。親族内承継・従業員承継は含まない
- 後継者不在率は全国50.1%(2025年)で7年続けて改善。ただし小規模企業は57.3%、宮城県は56.2%と高い
- M&Aの件数は2025年に5,115件で過去最多(レコフデータ)。事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継の成約は2025年度に2,265件で過去最多
- プレイヤーは、M&A専門業者・金融機関・商工団体・士業等専門家・M&Aプラットフォーマー・事業承継・引継ぎ支援センター。互いに連携する
- 市場の拡大にともない、手数料のわかりにくさ、支援の質のばらつき、不適切な譲り受け側が問題になっている
次回は、中小企業の定義(中小企業基本法)を取り上げます。シリーズの一覧は事業承継・M&Aのまとめページにあります。
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