取適法とは?下請法から取適法で変わったこと|取適法の対象・手形払いの禁止・振込手数料と、委託する側の4つの義務

事務机に、木のクリップで留めた白い封筒の束と灰色のファイル、白いマグカップ。奥に観葉植物と、窓の外のビル街がぼやけて見える

取適法(とりてきほう)とは、2026年1月1日に、それまでの下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正されて名前が変わった法律です。正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略して中小受託取引適正化法、通称が取適法です。

この記事では、取適法で何が変わったのか、どの取引が対象になるのか、発注する側が守る義務と禁止事項を、公正取引委員会の「中小受託取引適正化法(取適法)関係」のページと、そこにある改正法概要・リーフレットに沿って整理します。発注する側だけでなく、受注する側の中小企業が「これは違反では?」と気づくためにも使えます。

目次

下請法から取適法へ:何が変わったか

公正取引委員会の改正法概要によると、主な変更は次のとおりです。

変更中身
用語「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変わった
禁止事項の追加協議に応じない一方的な代金決定、手形払等を禁止
対象の拡大資本金の基準に加えて従業員の基準(300人、100人)を追加。製造などの目的物を引き渡すための運送の委託(特定運送委託)も対象に
執行の強化公正取引委員会・中小企業庁だけでなく、事業を所管する省庁も指導・助言ができるようになった
その他製造委託の対象に、木型など金型以外の型を追加。発注内容の明示は、相手の承諾がなくても電子メールなどでできるようになった。遅延利息の対象に、代金を減らした場合を追加

改正の背景には、労務費・原材料費・エネルギーコストの急な上昇のなかで、発注する側と受注する側の対等な関係にもとづいて、サプライチェーン全体で価格転嫁を定着させる狙いがあります(改正法概要)。パートナーシップ構築宣言で守ると宣言する「振興基準」も、同じ改正で下請中小企業振興法から名前が変わった「受託中小企業振興法」にもとづくものです。

新しく禁止された3つの行為

取適法で2026年1月から新しく禁止された3つの行為の図。1、協議に応じない一方的な代金決定:受注者から価格の協議を求められたのに応じない、必要な説明をしない、求めを無視したり先延ばしにしたりする。2、手形払等:手形での支払いは禁止。電子記録債権やファクタリングも、受領から60日以内の支払期日までに代金満額の現金を得にくいものは違反。3、振込手数料の受注者負担:合意の有無にかかわらず、振込手数料を代金から差し引くと違反(減額)

協議に応じない一方的な代金決定

受注する側から価格の協議を求められたのに応じなかったり、必要な説明をしなかったりして、一方的に代金を決めることは違反です(取適法リーフレット)。公正取引委員会のリーフレット(代金編)は、協議をはっきり断る場合だけでなく、協議の求めを無視したり、何度も先延ばしにしたりして協議を難しくする場合も違反になる、としています。原材料が上がったときの値上げの考え方は価格転嫁の記事で取り上げました。

手形払等

手形での代金の支払いは違反(支払遅延)になります。電子記録債権(でんさい)やファクタリングを使う場合も、支払期日(最長で、発注した物品などを受け取った日から60日以内)までに代金満額の現金を得ることが難しいものは違反です(リーフレット代金編)。

振込手数料を受注者に負担させること

相手との合意があるかどうかにかかわらず、振込手数料を受注する側に負担させて代金から差し引くことは違反(減額)です(リーフレット代金編)。これまで「振込手数料は御社負担で」と取り決めていた会社は、見直しが必要です。

取適法の対象になる取引

対象かどうかは、①取引の内容と、②資本金または従業員数の基準で決まります。どちらかの基準に当てはまれば対象です(取適法リーフレットp.2)。

取引の内容委託する側受託する側(保護される側)
製造委託・修理委託・特定運送委託、情報成果物作成委託・役務提供委託のうちプログラム作成・運送・倉庫での保管・情報処理資本金3億円超資本金3億円以下
(同上)資本金1千万円超3億円以下資本金1千万円以下
(同上)従業員300人超従業員300人以下
それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託(デザイン、清掃など)資本金5千万円超資本金5千万円以下
(同上)資本金1千万円超5千万円以下資本金1千万円以下
(同上)従業員100人超従業員100人以下

公正取引委員会のページには、資本金・従業員数・委託の内容を選ぶと対象かどうかを簡単に確かめられる「取適法簡易診断ツール」もあります。

委託する側の4つの義務と11の禁止事項

4つの義務中身(取適法リーフレットp.2)
発注内容を明示する発注するときに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面または電子メールなどで示す
書類を作って保存する取引が終わったら、給付の内容や代金の額などの記録を作り、2年間保存する
支払期日を決める検査をするかどうかにかかわらず、受け取った日から60日以内の、できるだけ短い期間で支払期日を決める
遅延利息を払う支払いが遅れたり代金を減らしたりした場合、日数や額に応じて年率14.6%の遅延利息を払う

11の禁止事項は、受領拒否、支払遅延(手形払等を含む)、減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、報復措置、有償で支給した原材料の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定です。

受注する側から見ると、60日以内に代金満額を現金で受け取れるかは、資金繰りに直結します。売掛金の回収が延びるとお金が残らなくなるしくみは売掛金と在庫の記事、月ごとのお金の出入りは資金繰り表の記事で取り上げました。

宮城県での相談先

宮城県は、価格転嫁や取引の悩みの相談先として、宮城県よろず支援拠点の「価格転嫁サポート窓口」(022-393-8044)と、みやぎ産業振興機構の「取引かけこみ寺」(0120-418-618)を案内しています。公正取引委員会も、よろず支援拠点と連携した取適法の個別相談会を開いています。

確認問題

次の材料で考えます(会社は架空です)。

  • A社:宮城県内の食品製造の会社。資本金2,000万円、従業員80人
  • B社:A社から部品の製造を請け負う町工場。資本金500万円、従業員6人
  • C社:A社から商品パッケージのデザインを請け負うデザイン事務所。資本金300万円
  • A社は、B社への支払いを「納品から90日後の手形」、振込手数料は「B社負担で差し引き」としてきた

Q1. A社とB社の取引は取適法の対象?

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対象です。製造委託で、委託するA社が資本金1千万円超3億円以下、受託するB社が資本金1千万円以下なので、資本金の基準に当てはまります(取適法リーフレットp.2)。

従業員数の基準(300人)では当てはまりませんが、どちらかの基準に当てはまれば対象です。

Q2. A社のB社への支払い方で、取適法上の問題は?

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手形での支払いは禁止です(支払遅延)。支払期日も、受け取った日から60日以内に決める必要があり、90日後は長すぎます。

振込手数料をB社負担で差し引くことも、合意の有無にかかわらず違反(減額)です(リーフレット代金編)。

Q3. A社とC社(デザイン)の取引は対象?

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デザインは「それ以外の情報成果物作成委託」にあたり、委託する側が資本金1千万円超5千万円以下、受託する側が資本金1千万円以下なら対象です。A社は資本金2,000万円、C社は300万円なので対象です。

従業員の基準は100人ですが、A社は80人なので、従業員の基準では当てはまりません。資本金の基準で対象になります。

まとめ

  • 取適法は、2026年1月1日に下請法から名前が変わった法律。「親事業者」は委託事業者、「下請事業者」は中小受託事業者に
  • 新しく、協議に応じない一方的な代金決定と、手形払等が禁止された。振込手数料を受注者に負担させることも違反
  • 対象は取引の内容と、資本金または従業員数(300人・100人)の基準で決まる。どちらかに当てはまれば対象
  • 委託する側には、発注内容の明示、記録の2年保存、60日以内の支払期日、年14.6%の遅延利息の4つの義務と、11の禁止事項がある
  • 宮城県では、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口と、取引かけこみ寺に相談できる

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