パートナーシップ構築宣言とは、会社が「発注する側」の立場から、取引先との共存共栄と、望ましい取引の慣行を守ることを、代表者の名前で宣言する仕組みです。宣言はポータルサイトで公表され、国や宮城県の補助金の加点、制度融資の保証料の割引などにつながります。
この記事では、パートナーシップ構築宣言の中身と、宣言するメリット、登録の流れを、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトと宮城県の「価格転嫁円滑化に係る取組について」（2026年10月26日掲載）に沿って整理します。ポータルの登録数は110,910社です（2026年11月13日に確認）。
パートナーシップ構築宣言で宣言すること
ポータルによると、宣言は「発注者」側の立場から、代表権のある人の名前で行い、次の2つを宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携：オープンイノベーション、IT実装、グリーン化など
- 中小受託事業者との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守
振興基準は、受託中小企業振興法にもとづいて国が定めた、中小の受託事業者と委託する事業者がよるべき基準です（ポータルFAQ）。価格の決め方や支払い条件などが書かれています。値上げの交渉と粗利の関係は価格転嫁の記事で取り上げました。
小さな会社でも宣言できる
ポータルのFAQ（Q13）は、パートナーシップ構築宣言は業種・規模を問わず宣言できるとしています。委託先が少ない場合も、1社もない場合も、「今後、委託先との取引が発生した場合」として宣言できます。委託先以外との取引について、取引上の立場に差がある相手との取引を適正にする、と書き足すこともできます。
宣言は自主的な取組なので、公的機関の検査や、違反した場合の罰則はありません（Q14）。ただし、取引の法律にもとづく勧告や排除措置命令を受けた場合などは、ポータルへの掲載が取りやめられることがあります。
宣言するメリット
国の補助金・税制・融資
ポータルの「宣言するメリット」には、宣言した企業が受けられる優遇が並んでいます。中小企業が使うことの多いものを抜き出すと、次のとおりです。
| 種類 | 中身（ポータルの記載） |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 宣言している企業への加点。応募締切日の前日時点で宣言していること |
| 中小企業新事業進出補助金 | ポータルで宣言を公表している事業者への加点。応募締切日時点で公表されていること |
| 中小企業成長加速化補助金 | 採択企業のほとんどが宣言しており、審査でも重要な考慮要素の一つとされている |
| 賃上げ促進税制 | 一定規模以上の企業は、宣言を公表していることが適用の条件 |
| 日本政策金融公庫の融資 | 宣言に関連する融資制度が使える（2023年度から） |
| ロゴマーク | 宣言した企業だけが使える。名刺に載せて取組を示せる |
このほか、省エネの設備投資や物流、食品産業などの補助金でも加点があります。どの補助金も、加点の基準日（締切日の前日時点か、締切日時点か、など）は公募ごとに確かめる必要があります。
宮城県の補助金と制度融資
宮城県は、宣言した企業に対して、県の中小企業向け補助金で採択審査の加点や優先採択をし、県の制度融資で保証料を割り引いています（宮城県のページ）。掲載されている対象は次のとおりです。
| 優遇 | 宮城県の事業 |
|---|---|
| 加点 | 中小企業等デジタル化支援事業、ステージアップ支援補助金、中小企業等共同化チャレンジ事業補助金、中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金、中小企業等オフィス改革推進支援事業補助金、「女性が輝く」みやぎの水産加工業創生事業、ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金、ものづくり産業技能向上・人材育成支援業務 |
| 優先採択 | 中小企業等再起支援補助金 |
| 保証料の割引 | 県制度融資「がんばる中小企業応援資金」 |
BCPの補助金の名前にある事業継続力強化計画は、別の記事で取り上げました。制度融資の保証料のしくみは宮城県信用保証協会の記事で取り上げました。設備投資で固定資産税を軽くする先端設備等導入計画とは別の制度なので、使う補助金や融資に合わせて、どれが必要かを見ます。
登録の流れ
ポータルの「登録方法」によると、宣言文は代表者の名前で出し、登録すると企業名と代表者名を含む宣言文がポータルで公開されます。
- ひな形（2026年1月版）の赤字の部分（見本のタイトル、説明文、例など）は、すべて消す
- 署名欄の企業名、役職（代表権のある人）、氏名、宣言日は、ワードなどで入力する。手書きは不可
- 個人事業主は、氏名だけでなく、屋号と役職名（代表、院長など）も入れる
公開は、修正の依頼がなければ登録した日の約10日後で、補助金の申請が集中する時期はさらに数日かかります。通知は来ないので、ポータルの登録企業リストで自分で確かめます（FAQ Q12）。補助金の加点が「締切日時点で公表されていること」なら、締切から逆算して早めに登録します。
宣言したあとは、社内外への周知、宣言の実行、定期的な見直し、ひな形が改正されたときの更新、代表者などが変わったときの登録変更、年1回程度のアンケートへの協力が求められます（FAQ Q31）。
宮城県の相談窓口
宮城県は、価格転嫁の相談先として、宮城県よろず支援拠点の「価格転嫁サポート窓口」（022-393-8044）と、みやぎ産業振興機構の「取引かけこみ寺」（0120-418-618）を案内しています。県の取組の問い合わせ先は、中小企業支援室企画調整班（022-211-2745）です。
確認問題
次の材料で考えます（会社と日付は架空です）。
- 会社：宮城県大崎市の食品製造の会社（法人）。従業員12人。委託先は2社
- 使いたい補助金：中小企業新事業進出補助金。加点は「応募締切日時点で公表されていること」
- 応募締切日：12月10日
- あわせて、宮城県制度融資「がんばる中小企業応援資金」で借りる予定
Q1. 補助金の加点に間に合わせるには、いつまでに登録すればよい？
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公開は、修正依頼がなければ登録から約10日後です（ポータル「登録方法」）。締切日の12月10日に公表されているには、遅くとも11月30日ごろまでに登録が必要です。
申請が集中する時期は数日余計にかかるので、11月中旬までに登録しておくと安心です。従業員数は、この判断に使いません。
Q2. 委託先が2社しかなくても宣言できる？
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できます。パートナーシップ構築宣言は業種・規模を問わず宣言でき、委託先が少ない場合も、1社もない場合も宣言できます（ポータルFAQ Q13）。
Q3. 宣言すると、「がんばる中小企業応援資金」で何が変わる？
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宮城県は、宣言した企業に、県制度融資「がんばる中小企業応援資金」の保証料の割引をしています（宮城県のページ）。
割引の幅などの条件は、取引金融機関や県に確かめます。
まとめ
- パートナーシップ構築宣言は、発注する側として、取引先との共存共栄と振興基準の遵守を、代表者の名前で宣言する仕組み。登録は110,910社（2026年11月13日）
- 業種・規模を問わず宣言できる。委託先がなくても宣言できる。罰則はない
- 国の補助金（ものづくり補助金、新事業進出補助金など）の加点、賃上げ促進税制、公庫の融資、ロゴマークにつながる
- 宮城県は、県の補助金での加点・優先採択と、「がんばる中小企業応援資金」の保証料の割引をしている
- 登録はひな形で宣言文を作りPDFでアップロード。公開まで約10日。加点の基準日から逆算して早めに登録する
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