経営力向上計画は、3〜5年の計画書を国に出して認定を受けると、設備投資の税金や借入れで支援が受けられる制度です。申請書の様式は3枚程度です。
私も支援先で、経営力向上計画の作成を支援してきました。この記事では、制度の中身とメリット、申請の流れ、つまずきやすいところを、中小企業庁の手引きに沿って説明します。最後に、宮城の会社の提出先を業種別にまとめました。
経営力向上計画とは：3〜5年の計画で、労働生産性を上げる
経営力向上計画は、中小企業等経営強化法にもとづく制度です。人材育成やコスト管理、設備投資など、自社の経営力を上げる取り組みを計画にして、業種を担当する大臣（実際の窓口は各地の国の出先機関）の認定を受けます（中小企業庁「経営力向上支援」）。
- 計画期間：3年、4年、5年のいずれか
- 計画のもとにする考え方：業種ごとの「事業分野別指針」。指針がない業種は「基本方針」
- 基本方針で作るときの目標：労働生産性。5年の計画なら、5年後までに2%以上上げるのが原則（業種や規模を見て弾力的に決めることもできる）
基本方針の目標は、中小企業庁の「事業分野別指針及び基本方針」のページにあります。労働生産性は、次の式で出します。
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷働く人の数
人件費と減価償却費を足し戻すのは、もうけだけでなく、人と設備が生み出した価値を見るためです。1人あたりの付加価値の考え方は、賃上げと労働分配率の記事でも説明しています。
例として、これまでの記事と同じ小さなラーメン店の、1年の数字で計算してみます（数字は架空です）。
- 営業利益：120万円
- 人件費：600万円
- 減価償却費：100万円
- 働く人：4人
- 1年の売上：1,620万円
Q1. このラーメン店の労働生産性は？
答えを見る
205万円です。（120万円＋600万円＋100万円）÷4人＝820万円÷4人＝205万円。
1年の売上は、この計算では使いません。
- いまの労働生産性：205万円（Q1の答え）
- 計画期間：5年
- 5年の計画の目標：5年後までに2%以上
Q2. 5年後に目指す労働生産性は、最低いくら？
答えを見る
209.1万円です。205万円×1.02＝209.1万円。
5年で2%なので、1年ずつ大きく伸ばす計画でなくても届く目標です。そのかわり、計画の最後の年の数字は「正の値」（プラス）である必要があります。
認定されると受けられる3つの支援
経営力向上計画のメリットは、認定のあとに使える支援です。中小企業庁の手引きでは、大きく3つに分かれています。
① 税制：中小企業経営強化税制で、即時償却か税額控除
認定を受けた計画にもとづいて、決められた設備を取得して事業に使うと、法人税（個人事業主は所得税）で次のどちらかを選べます。これが中小企業経営強化税制です。
- 即時償却：取得した年に、設備の代金を全額まとめて経費にする
- 税額控除：取得価額の10%を、税金から差し引く（資本金3,000万円超の法人は7%）
対象は、令和9年3月31日までに取得して事業に使った設備です。即時償却は、税金の総額が減るというより、払うタイミングを先に延ばす効果が中心です。どちらが得かは、その年の利益の見込みで変わるので、税理士と相談して決めます。
② 金融：日本政策金融公庫の融資や、信用保証の別枠
認定を受けた計画の設備投資などに、日本政策金融公庫の融資が使えます（国民生活事業は7,200万円まで、うち運転資金4,800万円まで）。民間の金融機関から借りるときも、信用保証協会の保証を、ふだんの枠とは別に受けられます。
金融支援を使いたいときは、計画を申請する前に、金融機関に相談しておく必要があります。設備のお金を何年で借りるかは、固定長期適合率の記事も参考にしてください。
③ 法的支援：許認可の引き継ぎなど
事業を引き継ぐときに、業法の許認可を引き継げる特例などがあります。使う場面は限られるので、ここでは名前だけにとどめます。
いちばんの注意：設備は「買う前」に段取りする
計画を作るときに、いちばん大事なのが順番です。税制を使う設備は、買う前に証明書や確認書を申請する必要があります。
- 生産性が上がる設備（A類型）：設備メーカーを通じて、工業会の証明書を取る
- 投資の利益率で見る設備（B類型）など：経済産業局の確認書を取る
計画を出す前に設備を買ってしまった場合も、条件つきで間に合うことがあります。取得から60日以内に計画書が届いていて、その設備を使い始めた事業年度のうちに認定を受けることです。事業年度をまたぐと、税制は使えません。
宮城の会社の経営力向上計画の提出先は、業種で変わる
経営力向上計画は、業種を担当する国の機関に出します。宮城の会社なら、多くは仙台市内にある東北の出先機関です。中小企業庁の「事業分野と提出先」の一覧（2026年9月3日更新）から、主な業種を抜き出しました。
| 業種 | 提出先（宮城の会社） |
|---|---|
| 製造業（一般）、卸売・小売（一般）、情報サービス業 | 東北経済産業局 |
| 建設業、不動産業 | 東北地方整備局 |
| 食料品・飲料の製造、食料品・飲料の卸売・小売、農林水産業 | 東北農政局 |
| 外食・中食 | 一覧には東北農政局と東北厚生局の2つが載っている |
| 酒類の製造・卸売・小売 | 仙台国税局 |
| 貨物・旅客の運送、倉庫、自動車整備 | 東北運輸局 |
| 理容・美容、クリーニング、医療・介護 | 東北厚生局 |
外食・中食のように2つ載っている業種や、2つ以上の業種にまたがる計画は、出す前に一覧で確かめます。例のラーメン店は外食なので、ここに当たります。
申請から認定までは約30日です。複数の省庁にまたがると約45日かかります。経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請し、宛先が経済産業部局だけの場合は約14日です（いずれも休日を除く）。
申請の流れと、つまずきやすいところ
- 日本標準産業分類で自社の業種を確かめ、事業分野別指針（なければ基本方針）を読む
- 税制を使う設備があれば、証明書・確認書を先に申請する
- 計画書を作る（様式は3枚程度）
- 業種ごとの提出先に、紙か電子申請で出す
- 認定を受けてから、計画どおり取り組む
手引きの注意書きのうち、つまずきやすいのは次の3つです。
- さかのぼって申請できるのは2か月まで。計画の開始日を、申請日より前にしすぎない
- 設備は、計画の期間のうちに取得する。期間の外で買った設備は、計画の対象にならない
- 計画を変えるときは、変更の申請が要る。設備を追加するときも同じで、60日のルールも同じようにかかる
計画づくりは、商工会議所・商工会や金融機関、士業などの認定支援機関に手伝ってもらうこともできます。似た制度の経営革新計画と比べると、経営力向上計画は様式が短く、設備投資の税制とつながっているのが特徴です。
今週やること
- 日本標準産業分類で自社の業種を確かめ、提出先を一覧で調べる
- 直近の決算書から、労働生産性（営業利益＋人件費＋減価償却費÷人数）を出す
- これから1年以内に買う設備があれば、メーカーに証明書が出せるかを聞く
- 税制を使うなら、即時償却と税額控除のどちらにするかを税理士と話す
財務分析の全体の考え方は、中小企業向け 財務分析の勘所と考え方にまとめています。
まとめ
- 経営力向上計画は、3〜5年の計画を出して認定を受けると、税制・金融・法的支援が受けられる制度。様式は3枚程度
- 基本方針なら目標は労働生産性。5年の計画なら5年後までに2%以上が原則
- 中小企業経営強化税制は、即時償却か10%（資本金3,000万円超は7%）の税額控除。令和9年3月31日まで
- 税制を使う設備は、買う前に証明書・確認書を申請する。先に買ったら60日以内・その事業年度のうちに認定
- 宮城の会社の提出先は業種で変わる。出す前に一覧で確かめる
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