中退共(中小企業退職金共済)とは、自分の会社だけでは退職金制度をつくるのが難しい中小企業のための、国の退職金制度です。1959年(昭和34年)に中小企業退職金共済法でできた制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部(中退共本部)が運営しています。事業主が毎月の掛金を払い、従業員が辞めたときに、中退共から従業員に退職金が直接支払われます。
倒産防止共済、小規模企業共済に続く、共済の3本目です。小規模企業共済は経営者本人の退職金、中退共は従業員の退職金の制度です。この記事では、中退共に加入できる会社と従業員、掛金と国の助成、退職金の額と受け取り方、事業主にとってのデメリットを、中退共の公式サイトに沿って整理します。
中退共のしくみ

中退共は、中小企業の事業主どうしの助け合い(相互共済)と国の援助で退職金制度をつくり、従業員の福祉と中小企業の振興に役立てることを目的にしています。事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に払います(制度の概要)。
| 年度 | 加入している企業 | 加入している従業員 | 運用資産額 |
|---|---|---|---|
| 2025年度(令和7年度) | 375,555所 | 3,571,957人 | 約5.6兆円 |
| 2024年度(令和6年度) | 377,734所 | 3,575,790人 | 約5.5兆円 |
| 2023年度(令和5年度) | 379,372所 | 3,587,181人 | 約5.6兆円 |
中退共に加入できる会社
加入できるのは、次のどちらかに当てはまる中小企業です。個人企業や公益法人などは、常時雇用する従業員の数で判断します(加入の条件)。
| 業種 | 常時雇用する従業員 | 資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種(製造業、建設業など) | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
業種ごとの線は、中小企業基本法の中小企業者の範囲と同じです。加入したあとに従業員が増えて中小企業でなくなった場合は、従業員の同意などの条件を満たせば、確定給付企業年金や確定拠出年金(企業型)などへ資産を移せます。
加入させる従業員と、加入できない人
従業員は、原則として全員を加入させます(包括加入の原則)。ただし、次の人は加入させなくてもかまいません(加入手続き)。
- 期間を定めて雇われている人、季節的な仕事で雇われている人、試用期間中の人
- 短時間労働者(パートタイマーなど)
- 休職期間中の人、定年などで近いうちに辞めることがはっきりしている人
- 加入に反対の意思を示した人
次の人は加入できません。
- 社長(代表取締役)、副社長・専務・常務などの役員、監査役など。支店長・工場長・部長などを兼ね、従業員として賃金を受けている「使用人兼務役員」は加入できる(Q&A 2-1-7)
- 小規模企業共済に加入している人
- すでに中退共や特定業種退職金共済(建設業・清酒製造業・林業)に加入している人
家族従業員も、従業員としての実態があれば加入できます。事業主と生計を一にする同居の親族を加入させるときは、労働条件通知書や賃金台帳などの写しを出して、雇用の関係を確かめてもらいます。
掛金:月5,000円〜3万円、全額が事業主の負担
- 掛金の月額は、5,000円から3万円までの16種類から、従業員ごとに選べる
- パートタイマーなどの短時間労働者(1週間の所定労働時間が通常の従業員より短く、30時間未満)は、2,000円・3,000円・4,000円の特例でも加入できる
- 掛金は全額を事業主が負担する。一部でも従業員に負担させることはできない
- 掛金は、法人は損金、個人事業は必要経費として全額が非課税になる
- 毎月、事業主の口座から振り替える。12か月分までは前納(前払い)もできる
- 掛金はいつでも増やせる。減らせるのは、従業員が同意したときか、続けるのが著しく難しいと厚生労働大臣が認めたときだけ
掛金の16種類は、5,000円・6,000円・7,000円・8,000円・9,000円・1万円・1万2,000円・1万4,000円・1万6,000円・1万8,000円・2万円・2万2,000円・2万4,000円・2万6,000円・2万8,000円・3万円です(掛金)。
国の助成:新規加入助成と月額変更助成
| 助成 | 中身 |
|---|---|
| 新規加入助成 | 新しく加入する事業主に、掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間助成する。短時間労働者の特例掛金(4,000円以下)には、2,000円で300円、3,000円で400円、4,000円で500円を上乗せする |
| 月額変更助成 | 掛金月額1万8,000円以下の従業員の掛金を増やす事業主に、増額分の3分の1を1年間助成する。2万円以上からの増額は対象外 |
- 同居の親族だけを雇っている事業主は、どちらの助成も対象外
- 助成の期間(12か月)のうちに掛金を減らすと、月額変更助成は打ち切り
- 中退共に加入した会社に、独自の補助を出している自治体もある。中退共の掛金助成自治体等の一覧(掲載を了承した自治体だけを載せている)では、宮城県は0件(2026年11月17日に確認)
助成の中身は、制度の特色のページによります。
中退共の退職金の額
退職金は、基本退職金と付加退職金の合計です。基本退職金は掛金月額と納付月数で決まっている額で、制度全体として予定運用利回り1.0%で決められています。付加退職金は、運用の状況に応じて上乗せされる額です(退職金)。
| 掛金を払った月数 | 退職金 |
|---|---|
| 11か月以下 | 支給されない |
| 12〜23か月 | 掛金の合計を下回る |
| 24〜42か月 | 掛金の合計と同じ額 |
| 43か月以上 | 運用利息と付加退職金が加わる |
掛金月額5,000円と1万円の基本退職金は、次のとおりです(基本退職金額表、付加退職金は含まない)。
| 払った年数 | 掛金月額5,000円(掛金の合計) | 掛金月額1万円(掛金の合計) |
|---|---|---|
| 1年 | 18,000円(6万円) | 36,000円(12万円) |
| 2年 | 120,000円(12万円) | 240,000円(24万円) |
| 5年 | 304,100円(30万円) | 608,200円(60万円) |
| 10年 | 632,800円(60万円) | 1,265,600円(120万円) |
| 20年 | 1,333,300円(120万円) | 2,666,600円(240万円) |
| 30年 | 2,106,550円(180万円) | 4,213,100円(360万円) |
付加退職金の支給率は年度ごとに厚生労働大臣が決め、0の年もあります。2026年度(令和8年度)は0.0061です。
受け取り方と税金
- 退職金は、退職したときの一時金払いが基本。退職したときに60歳以上なら、5年か10年の分割払いや、一時金との併用も選べる(5年の分割は退職金80万円以上、10年は150万円以上)
- 一時金は税法上「退職手当等」とみなされ、退職所得として、ほかの所得と分けて課税される。退職所得控除の勤続年数は、掛金を払った期間で数える
- 分割払いの分は雑所得として課税される
中退共のデメリット:事業主の側から見た注意点
中退共は「従業員のための退職金」なので、事業主の思いどおりにならない点があります。
- 退職金は従業員本人に直接支払われる。いかなる理由があっても、事業主(会社)が受け取ることはできない(Q&A 8-1-4)
- 1年未満で辞めると0円、2年未満は掛金の合計を下回る。払った掛金との差は、長く加入している人の退職金の財源になり、事業主には戻らない(Q&A 8-1-3)
- 懲戒解雇でも、事業主の判断だけでは減らせない。厚生労働大臣の認定(退職日の翌日から20日以内に申請)が必要で、全額を減らすことはできず、減らした分も事業主には戻らない(Q&A 8-1-7)
- 掛金を減らすときも、雇ったまま契約を解除するときも、従業員の同意か厚生労働大臣の認定が要る(Q&A 5-3-1)
- 社長や役員は加入できない。経営者本人の退職金は、小規模企業共済で準備する
退職金をいくら、いつ、どの人に払うかを会社で決めたいときは、退職金規程とあわせて、中退共をどこまで使うかを考えます。
中退共・小規模企業共済・倒産防止共済の違い
| 項目 | 中退共 | 小規模企業共済 | 倒産防止共済 |
|---|---|---|---|
| 誰のため | 従業員の退職金 | 経営者・役員本人の退職金 | 取引先の倒産への備え |
| 運営 | 勤労者退職金共済機構 | 中小企業基盤整備機構 | 中小企業基盤整備機構 |
| 掛金 | 月5,000円〜3万円(パートは2,000円から) | 月1,000円〜7万円 | 月5,000円〜20万円 |
| 掛金の税金 | 損金・必要経費 | 経営者個人の所得控除 | 損金・必要経費 |
| 受け取る人 | 従業員本人 | 経営者本人 | 加入した会社・個人事業主 |
小規模企業共済に加入している人は中退共に加入できないので、経営者は小規模企業共済、従業員は中退共、という分け方になります。
確認問題
次の材料で考えます(お店は架空です)。
- 仙台市でパン屋を営む株式会社。資本金300万円
- 社長と、役員の妻(取締役)
- 正社員2人(期間の定めなし)、パート1人(週20時間)
- 中退共に初めて加入し、正社員は掛金月額5,000円、パートは2,000円にしようと考えている
Q1. 社長・妻・正社員・パートのうち、中退共に加入できるのは?
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正社員2人とパート1人です。パートは短時間労働者なので、加入させないこともできますが、加入させるなら2,000円の特例掛金を使えます。
社長は加入できません。妻も取締役(役員)で、使用人兼務役員でもないので加入できません。
Q2. 新規加入助成で、国からいくら助成される?
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正社員は掛金5,000円の2分の1で、1人月2,500円。2人で月5,000円です。
パートは2,000円の2分の1の1,000円に、上乗せの300円を足して月1,300円です。
合わせて月6,300円を、加入後4か月目から1年間、12か月で75,600円の助成になります。
Q3. 正社員の1人が1年半(18か月)で辞めた。退職金はどうなる? 払った掛金は戻る?
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掛金の合計は5,000円×18か月で9万円です。12〜23か月は掛金の合計を下回る額になるので、退職金は9万円より少なくなり、従業員本人に直接支払われます。
差額は長く加入している人の退職金の財源に回り、事業主には戻りません。
加入の窓口と相談先
申込書は、近くの金融機関(ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行を除く)か、商工会議所・商工会などの委託事業主団体の窓口にあり、そこに出します。申込金は要りません(加入手続き)。従業員の退職金をどう準備するかを含めた経営の相談先として、宮城県よろず支援拠点も無料で使えます。退職金規程とのつなぎ方は、社会保険労務士や顧問税理士にも相談して決めます。
まとめ
- 中退共は、中小企業の従業員のための国の退職金制度。事業主が掛金を払い、退職金は中退共から従業員に直接支払われる
- 掛金は月5,000円〜3万円の16種類(パートは2,000円から)。全額が事業主の負担で、損金・必要経費になる
- 新しく加入すると、掛金の2分の1(上限5,000円)を4か月目から1年間、国が助成する
- 11か月以下は退職金0円、23か月までは掛金の合計を下回り、差額は事業主に戻らない
- 社長や役員は加入できない。経営者本人は小規模企業共済、従業員は中退共
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