M&A支援機関登録制度とは?登録の要件・データベースの見方と、中小M&Aガイドラインなど各種ガイドライン

会社の静かな打ち合わせ室。大きな木の机の上に白いファイルが2冊とコーヒーカップが置かれ、窓の外は明るく、横に観葉植物がある

M&A支援機関登録制度とは、中小企業が安心してM&Aに取り組めるように、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したFA(フィナンシャル・アドバイザー)と仲介業者を、中小企業庁が登録する制度です。2021年(令和3年)8月にできました。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)では、FA・仲介の手数料は、この制度に登録された業者のものだけが補助の対象になります。

中小M&A資格試験の科目一覧(第4回検討会 資料3)では、中小企業政策の「事業承継支援に関する制度・補助金」の最初にM&A支援機関登録制度があり、同じ欄に「各種ガイドライン」も並びます。どちらも、特に重要度が高く優先して出題する項目(●)です。前回の中小企業の定義に続いて、今回はM&A支援機関登録制度と、中小M&Aにかかわるガイドラインを、公募要領(令和8年度)と中小M&Aガイドライン(第3版、以下ガイドライン)に沿って整理します。

目次

M&A支援機関登録制度のしくみ

M&A支援機関登録制度のしくみの図。中小企業庁がFA・仲介業者を登録する。登録の主な要件は、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し自社のホームページに載せること、手数料体系などを報告すること。登録後は契約前にガイドラインの遵守を資料で説明し、毎年度、実績報告か活動報告を出す。中小企業は、登録支援機関データベースで手数料体系などを調べ、不適切な対応があれば情報提供受付窓口に知らせる。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)では、登録されたFA・仲介業者の手数料だけが補助の対象。登録数は3,427件(2026年10月20日時点)

2021年4月28日に中小企業庁がまとめた「中小M&A推進計画」は、中小企業がM&A支援機関を信頼できるようにすることを課題の一つに挙げました。その対応として、次の2つが決まりました(公募要領 Ⅰ.1)。

  1. 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)で、M&A支援機関の登録制度をつくり、あらかじめ登録された機関の支援だけを補助の対象にする
  2. 登録した支援機関の支援で問題を抱えた中小企業などから、情報を受け付ける窓口をつくる

これに基づいて2021年8月に登録制度ができ、ガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者が登録されてきました。中小企業庁の公表では、2026年10月20日時点の登録は3,427件(法人2,648件、個人事業主779件)です(令和8年度公募(9月分)の公表)。

2025年8月5日にまとめた「中小M&A市場改革プラン」でも、支援の質と倫理観を高めること、業務内容と手数料の情報を見える化することで、中小企業が安心してM&Aを選べる市場をつくるとしています(公募要領 Ⅰ.1)。

登録の対象になる支援機関

対象は、ガイドラインのいう「支援機関」のうち、中小企業に対してFA業務か仲介業務を行う者です。具体的には、契約の名前や形にかかわらず、相談料・着手金・中間金・成功報酬などの手数料を受け取って、マッチングの支援やM&Aの手続の進行を総合的に支援する者です(公募要領 Ⅱ.1)。FAと仲介の違いは、M&A仲介とFAの違いで取り上げました。

支援の内容登録の必要
FA業務・仲介業務を専業で行う会社対象
仲介業務を行う金融機関など(専業でない)対象
デュー・ディリジェンス(DD)だけを行う士業等専門家不要(DDの費用は登録の有無にかかわらず補助の対象)
M&Aマッチングサイトの提供だけを行うM&Aプラットフォーマー、サイトの登録代行不要
DDやマッチングサイトの提供が主でも、実質的にFA・仲介と同じ支援をしている対象(登録がないと補助の対象外)
  • 登録は原則として1事業者(法人・個人事業主)につき1登録。グループ会社は、FA・仲介業務を行う会社ごとに登録する
  • 登録の区分は「FA業務のみ」「仲介業務のみ」「FA・仲介業務両方」の3つ

登録の要件:ガイドラインの遵守宣言をホームページに載せる

登録(登録の継続を含む)を受けるには、主に次の要件を満たします(公募要領 Ⅱ.2)。

要件中身
① 遵守の宣言ガイドラインの遵守を宣言する。宣言資料(HP掲載・顧客説明の際の参考資料、または遵守事項一覧チェックシート)の各事項を守ると宣言する
② ホームページへの掲載遵守の宣言を自社のホームページに載せる。ホームページがない場合は、会社概要やパンフレットに追記して顧客に示す
③ 遵守事項の誓約登録後の遵守事項を守ると誓約する
④ 継続的な事業法人か個人事業主として、継続して事業をしている
⑤ 相談を妨げない秘密保持条項の中身にかかわらず、顧客が情報提供受付窓口や事業承継・引継ぎ支援センターに相談することを制約しない
⑥⑦ 反社会的勢力・指名停止役員などを含めて反社会的勢力に当たらない。経済産業省の補助金交付停止・指名停止を受けていない
⑪ 新規登録の報告登録申請フォームのほか、手数料体系報告フォームと支援業務報告フォームを出し、その一部が登録支援機関データベースで公表されることに同意する

宣言は、会員だけが見られるページではなく、誰でも見られるページに載せてから申請します。手数料体系報告には、ふだん顧客に示している標準の手数料体系を入れます。

登録後に守ること:契約前の説明と毎年の報告

登録されたFA・仲介業者は、登録後も次のことを守ります(公募要領 Ⅱ.4)。

  1. ガイドラインを守っていることの宣言を、自社のホームページに載せ続ける
  2. FA・仲介の契約を結ぶときに、顧客にガイドラインの遵守について、資料(紙か電子)を使って前もって説明する
  3. 手数料体系や支援業務の内容が変わったら、すみやかに変更を報告する
  4. 毎年度、前年度(4月1日〜3月31日)の中小M&Aについて共通報告を出し、成約の実績がある者は実績報告、ない者は活動報告を出す
  5. 事務局から報告を求められたら拒まず、うその報告や資料を出さない

これらを守らないと、登録の取消し、期間を決めて登録しない措置、翌年度以降の登録継続を認めない、といった対応がとられることがあります。この判断では、第三者委員会に諮ることがあります。報告にうその内容があれば、特段の事情がない限り登録は取り消されます。

公募要領の冒頭には、登録は補助の対象になり得ることを示すだけで、登録されたFA・仲介業者の支援の品質を保証するものではないとも書かれています。

中小企業の側から見た使い方

登録支援機関データベース

登録支援機関データベースでは、登録されたFA・仲介業者を検索でき、手数料体系もあわせて公表されています。ガイドラインは、このデータベースで最低手数料の額や報酬基準額などの算定基準を見られるので、ほかの仲介者・FAを選ぶうえで役に立つとしています。2026年4月20日には、手数料の簡易計算と株式価値の簡易計算のツールも公開されました。

情報提供受付窓口

情報提供受付窓口は、登録されたFA・仲介業者の支援で不適切な点を感じた中小企業などから情報を受け付ける窓口です。匿名でも受け付けます。受け付けた情報は、支援機関へのヒアリングなどに使い、内容によって注意や対策の指示、社名の公表や登録の取消しにつながります(2026年9月1日の公表資料)。

  • 紛争の解決や助言をする窓口ではない。要望される対応や質問への回答もしていない
  • 登録業者は、顧客がこの窓口に相談したことだけを理由に、秘密保持義務違反として訴えるなどの不利益な扱いをしないと、登録のときに誓約している
  • 中小M&A全般の相談は、ガイドラインが最初の窓口に挙げている事業承継・引継ぎ支援センターへ

窓口のお知らせでは、寄せられる例として、成功報酬は売却代金の5%と聞いていたのに最低報酬金額が適用されて想定より高い手数料になった、仲介者が自分でDDをしていてDDが不十分だった、などが挙がっています。

不適切な支援への対応

登録制度のトップページには、「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」が、2024年10月30日、2025年1月24日、2025年3月14日、2026年9月1日の4回公表されています(M&A支援機関登録制度)。

2026年9月1日の公表では、過去に不適切な広告・営業で注意を受けた登録業者1社(東京都)が、営業をやめてほしいと伝えた相手への広告・営業を再び行っていたとして、改めて注意を出しました。社名は公表せず、所在地の都道府県だけを公表しています。同じことがまた確認されれば、社名の公表や登録の取消しを含めて対応を検討するとしています。

中小企業庁の第5回検討会 資料2(2026年7月21日)は、登録制度ではガイドライン違反などのあった登録業者の登録取消し・氏名公表をしてきた一方で、不適切な支援の情報が窓口に寄せられ続けているとしています。そのうえで、制度のあり方を見直し、中小M&A資格試験と連携して運用し、これらの制度の法制化を目指す、という方向を示しています。

中小M&Aにかかわる各種ガイドライン

試験の科目一覧の「各種ガイドライン」に当たるものを、ガイドラインの用語集などから並べます。

ガイドラインつくった者・時期中身
中小M&Aガイドライン中小企業庁。2020年3月に初版、2023年9月に第2版、2024年8月に第3版M&Aの基本、手数料の考え方、支援機関の行動指針。登録制度の要件になっている
事業承継ガイドライン(第3版)中小企業庁親族内・従業員承継を含む事業承継全体の進め方
中小PMIガイドライン中小企業庁。2022年3月M&A成立前(プレPMI)を含むPMIの「型」。基礎編と発展編。2024年3月にPMI実践ツール
経営者保証に関するガイドライン経営者保証に関するガイドライン研究会。2013年12月策定、2014年2月1日適用中小企業・経営者・金融機関の、経営者保証の契約時・履行時の対応の準則
同ガイドラインの特則(事業承継時)同研究会。2019年12月策定、2020年4月1日適用事業承継のときに、先代と後継者の両方から保証を取る二重徴求を原則として禁止
廃業時の基本的考え方同研究会。2022年3月廃業しても、保証人が破産を避けられる場合があることなどを明確にした
M&A仲介協会の自主規制ルール一般社団法人M&A仲介協会(2021年10月設立)。2023年12月倫理規程、コンプライアンス規程、広告・営業規程、契約重要事項説明規程の4つ

このうち中小M&Aガイドラインは、第2版で、登録制度の遵守宣言を通じて行動指針の普及を図ってきた一方、M&A専門業者の契約内容や手数料のわかりにくさ、支援の質への声が聞かれるようになった、と改訂の背景を書いています。ガイドラインが改訂されると、登録業者は新しい版での遵守宣言をし直します(第3版は2024年9月30日に宣言の申請フォームを開設)。経営者保証のガイドラインは、シリーズの25本目でくわしく取り上げます。

確認問題

次の材料で考えます(会社は架空です)。

  • A社:宮城県内の食品卸の会社。社長は70歳で後継者がいない。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)を使って、仲介会社に相談したい
  • B社:東京の仲介会社。M&A支援機関登録制度に登録している
  • C事務所:仙台市の税理士事務所。財務DDだけを請け負っている
  • A社の社長は、B社の担当者から「着手金0円、成功報酬は譲渡額の5%」と聞いている

Q1. A社が補助金で仲介手数料の補助を受けるには、仲介会社に何が必要? C事務所のDDの費用は?

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専門家活用枠でFA・仲介の手数料を補助の対象にするには、そのFA・仲介業者がM&A支援機関登録制度に前もって登録されている必要があります。B社は登録しているので、条件を満たします。

DDだけを行うC事務所は登録の対象ではなく、DDの費用は登録の有無にかかわらず補助の対象になり得ます。ただし、DDが主でも実質的にFA・仲介と同じ支援をしている場合は、登録がないと補助の対象外です。

Q2. B社は登録しているから、支援の質は国が保証している? 契約の前に、A社は何を確かめる?

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保証していません。公募要領は、登録は支援の品質を保証するものではないとしています。

登録業者は、契約を結ぶときにガイドラインの遵守について資料で説明することになっています。A社は、その説明を受けたうえで、登録支援機関データベースでB社の手数料体系(最低手数料の額や報酬基準額)を見て、「5%」に最低報酬金額が適用されないかを確かめます。

Q3. 契約後、B社の対応に不誠実な点があった。A社はどこに知らせられる? 秘密保持条項があるから知らせられない?

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M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に知らせられます。匿名でもかまいません。ただし紛争の解決や助言をする窓口ではないので、相談は事業承継・引継ぎ支援センターなどを使います。

登録業者は、顧客が窓口に相談したことだけを理由に秘密保持義務違反として不利益な扱いをしないと誓約しており、相談を制約しないことは登録の要件にもなっています。

まとめ

  • M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を中小企業庁が登録する制度。2021年8月にでき、2026年10月20日時点で3,427件
  • 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)で、FA・仲介の手数料が補助の対象になるのは登録業者のものだけ。DDだけの士業やマッチングサイトの提供だけの業者は登録しなくてよい
  • 要件は、遵守の宣言をホームページに載せること、手数料体系などの報告、相談を妨げないことなど。登録後は契約前の説明と毎年度の報告がある
  • 登録は支援の品質を保証するものではない。データベースで手数料体系を見て、問題があれば情報提供受付窓口へ
  • 各種ガイドラインは、中小M&A・事業承継・中小PMI・経営者保証(特則・廃業時の考え方)、M&A仲介協会の自主規制ルール

次回は、事業承継・M&A補助金を取り上げます。シリーズの一覧は事業承継・M&Aのまとめページにあります。

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