中小企業の定義とは、国の中小企業施策の対象になる会社の範囲のことで、中小企業基本法の第2条が、業種ごとに資本金と従業員数で決めています。たとえば製造業なら、資本金3億円以下か、常時使用する従業員300人以下のどちらかに当てはまれば中小企業者です。
中小M&A資格試験の科目一覧では、中小企業政策の最初に「中小企業の定義と制度の枠組み」として、中小企業基本法の中小企業者の定義(資本金・従業員数)、小規模企業者・みなし大企業等の定義、小規模企業振興基本法が並んでいます。前回の中小M&A市場の記事に続いて、今回は中小企業の定義を、中小企業庁の定義のページとよくある質問に沿って整理します。
中小企業の定義:中小企業基本法の4業種

中小企業基本法の第2条第1項は、中小企業者の範囲を次の4つの業種に分けて決めています。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
資本金と従業員数は、どちらか一方を満たせば中小企業者に当たります。条文の「並びに」「及び」は法令用語で、両方を満たす必要はないと中小企業庁は答えています(よくある質問Q5)。個人事業主は資本金がないので、従業員数で判断します。
なお、中小企業基本法の言葉は「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」、「小規模企業」ではなく「小規模企業者」です(よくある質問Q1)。
「会社」「従業員」「業種」の判断
会社:会社法の会社と士業法人
中小企業基本法の「会社」は、会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社)を指します。弁護士法人・税理士法人・行政書士法人などの士業法人も含めます(Q2)。
一方で、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合などは「会社」に当たらないので、資本金や従業員の基準を満たしても、中小企業基本法上の中小企業者には当たりません。農業法人は、会社法の会社か有限会社なら当たります(Q6)。
常時使用する従業員:解雇予告が必要な人
「常時使用する従業員」は、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」と解されています。会社の役員と個人事業主は数えません。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、出向者は、この条文をもとに一人ずつ判断します(Q3)。
業種:日本標準産業分類と「主たる事業」
どの業種に当たるかは、総務省の日本標準産業分類で分類を確かめてから、中小企業庁の対応表で判断します。業種の違う事業を複数持っている場合は、「主たる事業」の業種で判断します(Q4)。
- 農林漁業は「その他の業種」
- 作ったパンをその場で売るパン屋は「小売業」
- 工場で作って別の店舗で売る場合は、工場は製造業、店舗は小売業になる
中小企業の定義は「原則」:法律や制度で範囲が変わる
中小企業基本法の範囲は、施策の対象を決めるときの「原則」です。第2条第1項も、範囲は「施策ごとに定める」と書いています。法律や補助金によって、中小企業として扱う範囲は変わります(定義のページ)。
| 場面 | 中小企業として扱う範囲 |
|---|---|
| 中小企業関連の法律(政令の特例) | ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下とする場合がある |
| 法人税の軽減税率 | 資本金1億円以下の会社 |
| 補助金・助成金 | 多くの制度で、大企業と関係の深い「みなし大企業」が対象から外れる |
たとえば倒産防止共済は、中小企業基本法と同じ業種別の基準で加入資格を決めていますが、医療法人は加入できません。また倒産防止共済では、中小企業者の範囲を超える会社でも、事業継続力強化計画の認定を受けて計画の実施期間中であれば、借入れのときに中小企業者とみなされます。
みなし大企業とは
みなし大企業とは、大企業から一定の割合で出資を受けているなど、大企業の支配下にある中小企業のことです。中小企業基本法には、みなし大企業の規定はありません。資本金か従業員の基準を満たせば、中小企業基本法上は中小企業者に当たります(Q7)。
ただし、ほかの法律や補助金では、みなし大企業を支援の対象から外している場合があります。中小企業庁のよくある質問では、ある補助金の公募要項の例として、次のどれかに当たる中小企業を「みなし大企業」として除いていました(Q7の例1)。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同じ1つの大企業が持っている
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、大企業(複数でもよい)が持っている
- 大企業の役員または職員を兼ねている人が、役員総数の2分の1以上を占めている
みなし大企業の線の引き方は制度ごとに違うので、申し込む制度の公募要領で確かめます。大企業の定義も、中小企業基本法にはありません(Q7)。
小規模企業者の定義
中小企業基本法の第2条第5項は、小規模企業者を、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業は5人以下)の事業者と決めています。「商業」は卸売業と小売業のことです。
| 業種 | 小規模企業者(常時使用する従業員) |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業(卸売業・小売業)・サービス業 | 5人以下 |
小規模事業者支援法(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律)、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3つの法律では、政令で、宿泊業と娯楽業は従業員20人以下を小規模企業としています(定義のページ)。
「小規模企業者」と「小規模事業者」の違い
「小規模企業者」は中小企業基本法の言葉です。「小規模事業者」は、小規模事業者支援法で、商工会・商工会議所の支援の対象になる小規模の商工業者などを指します。中小企業基本法の小規模企業者に入る農林漁業者や医師は、小規模事業者支援法の小規模事業者には入りません。ただし、中小企業庁の施策の説明では「小規模企業者」を「小規模事業者」と書いている場合もあります(Q8)。
小規模企業振興基本法
小規模企業振興基本法は、2014年(平成26年)に施行された法律で、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興の基本原則や基本方針を定めています(第1条)。
- 小規模企業者は、中小企業基本法第2条第5項の小規模企業者と同じ(第2条第1項)
- あわせて「小企業者」を、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者と定めている(第2条第2項)
- 基本原則は、個人事業者をはじめとする小企業者が多数を占める小規模企業について、多様な主体との連携と協働を進め、事業の持続的な発展を図ること(第3条)
- 政府は小規模企業振興基本計画を定め、おおむね5年ごとに見直す(第13条)
- 国は、小規模企業者の事業の承継または廃止を円滑にするため、情報の提供や研修、事業承継のための制度の整備、共済制度の整備などを行う(第16条第2項)
中小企業基本法が中小企業の「成長発展」を軸にしているのに対し、小規模企業振興基本法は、小規模企業の「事業の持続的な発展」を軸にしています。
中小企業の数:336.5万者、全体の99.7%
中小企業庁の集計(2021年6月時点、2023年12月公表)では、中小企業は336.5万者で、企業全体の99.7%でした。このうち小規模事業者は285.3万者(84.5%)、大企業は1万364者(0.3%)です。2016年からは、1年あたり4.3万者減っています。この集計には、会社以外の法人と農林漁業は含まれていません。
前回の記事で見たとおり、後継者のいない会社の割合は、規模が小さいほど高くなっています。中小M&Aの支援では、相手が中小企業者か、小規模企業者か、みなし大企業に当たらないかを、使える補助金や制度を考える入口として確かめます。
確認問題
次の材料で考えます(会社は架空です)。
- A社:仙台市の美容室を運営する株式会社。資本金1,000万円、正社員の美容師8人、パート2人。社長と役員1人
- B社:宮城県内の部品メーカー。資本金4億円、従業員250人
- C社:宮城県内の印刷会社。資本金3,000万円、従業員40人。東京の上場会社が株式の60%を持っている
- D:仙台市内の医療法人。職員30人
Q1. A社は中小企業者? 小規模企業者?
答えを見る
美容室はサービス業で、資本金5,000万円以下なので中小企業者です(従業員も100人以下)。
小規模企業者は、サービス業なら常時使用する従業員5人以下です。正社員の美容師8人は5人を超えるので、小規模企業者には当たりません。社長と役員は数えず、パート2人は労働基準法第20条をもとに個別に判断しますが、正社員だけで5人を超えています。
Q2. B社は、資本金が3億円を超えている。中小企業者に当たる?
答えを見る
当たります。製造業は資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらかを満たせばよく、従業員250人で満たしています(Q5)。
Q3. C社とDは、中小企業基本法上の中小企業者? 補助金ではどう扱われる?
答えを見る
C社は、資本金も従業員数も基準内なので、中小企業基本法上は中小企業者です。中小企業基本法には、みなし大企業の規定がありません(Q7)。ただし、補助金によっては、1つの大企業が株式の2分の1以上を持つ会社を「みなし大企業」として対象から外すことがあり、C社はその例に当たる可能性があります。申し込む制度の公募要領で確かめます。
Dの医療法人は、中小企業基本法の「会社」に当たらないので、中小企業者に当たりません(Q6)。ただし、中小企業信用保険法のように、医療法人を対象にしている法律もあります。
まとめ
- 中小企業の定義は、中小企業基本法第2条の「中小企業者の範囲」。製造業その他は資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円・100人、サービス業は5,000万円・100人、小売業は5,000万円・50人
- 資本金と従業員数は、どちらか一方を満たせばよい。従業員は常時使用する従業員で、役員と個人事業主は数えない
- 医療法人やNPO法人などは「会社」に当たらず、中小企業基本法上の中小企業者ではない
- 中小企業基本法の範囲は「原則」で、法律や補助金ごとに範囲が変わる
- みなし大企業は中小企業基本法には規定がなく、補助金などが個別に決めている
- 小規模企業者は従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)。小規模企業振興基本法は、5人以下の小企業者にも目を向け、事業の持続的な発展を軸にしている
次回は、M&A支援機関登録制度と、中小M&Aにかかわるガイドラインを取り上げます。シリーズの一覧は事業承継・M&Aのまとめページにあります。
事業承継やM&Aを考える前の段階から、会社の数字を一緒に見る相手として、中小企業診断士の顧問を月3万円・定員3社でお受けしています。月1回の面談で数字を一緒に見て、次の一手を決めます。それ以外の日は、LINEでいつでも相談できます。
決算書を渡されたとき、診断士が最初に見る「5つの数字」
決算書のどこから、どの順番で見るかを、A4・3ページにまとめました。LINEで友だち追加すると、すぐに届きます(無料)。
すでに友だちの方は、トークで「5つの数字」と送ると届きます。
友だち追加のあとも、資金繰り表や銀行に行く前のチェック表など、Excelの道具を1か月かけて順番にお届けします。

