事業継続力強化計画とは、中小企業や小規模事業者が、地震や水害などの災害に備えて作る防災・減災の計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけていて、認定を受けると、設備の税制優遇、低利融資、補助金の加点などが受けられます。略して「ジギョケイ」とも呼ばれます。
この記事では、事業継続力強化計画の中身と、認定で受けられる支援、申請の流れを、中小企業庁の事業継続力強化計画のページにある「制度の概要」（2026年7月17日版）、「策定の手引き」（2026年10月22日版）、「Q&A集」（2025年12月17日版）に沿って整理します。宮城県の認定件数と、県内の会社の申請先も載せます。
宮城県の認定件数
中小企業庁の「地域別認定件数一覧」（2026年9月末時点）によると、宮城県の認定は累計1,385件です（うち、複数の会社で作る連携型が58件）。2026年4月から9月の半年だけで161件が認定されています。
| 県 | 累計の認定件数 |
|---|---|
| 宮城県 | 1,385件 |
| 福島県 | 1,238件 |
| 山形県 | 769件 |
| 岩手県 | 643件 |
| 青森県 | 541件 |
| 秋田県 | 539件 |
| 全国 | 104,590件 |
東北6県では宮城県が最も多い件数です。中小企業庁のページでは、認定を受けた会社の名前、所在の市区町村、業種、ホームページのURLが公表されています（計画の中身は公表されません。Q&A集(7)）。
事業継続力強化計画で受けられる支援
制度の概要（p.5〜9）に載っている、認定後に受けられる主な支援は次のとおりです。
| 支援 | 中身 |
|---|---|
| 税制（中小企業防災・減災投資促進税制） | 計画に書いた防災・減災の設備を、認定の日から1年以内に取得して使い始めると、特別償却16％。対象は、2027年3月31日までに認定を受けた青色申告の中小企業者等 |
| 日本政策金融公庫の低利融資 | 計画の設備投資などの資金で、設備資金は基準利率から0.9％、運転資金は0.4％引き下げ（公庫の審査が別に必要） |
| 信用保証の別枠 | 計画の実行のための借入で、普通保険2億円・無担保保険8,000万円・特別小口保険2,000万円が、通常の枠とは別に使える |
| 補助金の加点 | 新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金（一般型）、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠、創業型） |
| 損害保険料の割引 | 損害保険会社などが、認定を受けた会社のリスクの実態に応じて、保険料の割引を個別に検討する |
| 認定ロゴマーク | 自社の広報や販売で使える |
信用保証の別枠は、宮城県信用保証協会の記事で取り上げた通常の保証の限度額とは別に使える枠です。国の認定を受ける中小企業の計画には、ほかに経営革新計画や経営力向上計画もあります。
税制の対象になる設備
特別償却の対象は、災害の影響を軽くする機能を持つ設備で、種類ごとに取得価額の下限があります（制度の概要p.6）。
| 種類 | 取得価額の下限 | 例 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 100万円以上 | 自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など |
| 器具及び備品 | 40万円以上 | 災害の影響を軽くする機能を持つ設備すべて |
| 建物附属設備 | 60万円以上 | 自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッター、貯水タンクなど |
Q&A集には、使えない場合も書かれています。認定より前に取得した設備（Q21）、中古品（Q26）、国や自治体の補助金を受けて取得する設備（Q35）、太陽光パネル・蓄電池（Q41）は対象外です。同じ設備で、ほかの特別償却・税額控除と重ねて使うこともできません（Q30）。
事業継続力強化計画に書くこと
策定の手引き（p.2）は、次の5つのステップで計画を作るように示しています。
手引きには、認定されない書き方も明記されています。
- 自社の事業の概要に、サプライチェーンの中の役割や、地域経済での役割が書かれていないと、不備として認定の対象にならない（p.5）
- 想定する災害は、ハザードマップなどの根拠資料を書かないと、修正が必要になる。事業に大きな影響を与える災害を1つ以上書けばよく、すべての災害を網羅する必要はない（p.6）
- 初動対応の4項目（人命の安全確保、緊急時の体制、被害状況の把握、被害情報の共有）は、すべて書く必要がある（p.11）
- 訓練・教育は年に1回以上（p.2）。計画の実施期間は3年が上限（p.24）
「カネ」の影響は、休業中も出ていく給料・借入金の返済・リース料などと、それをまかなう保険や借入を整理する「リスクファイナンス判断シート」（関東経済産業局）を使って書くことが勧められています（手引きp.3）。月ごとのお金の出入りを一度資金繰り表にしておくと、休業したら何か月もつかを考えやすくなります。
申請から認定までの流れ
- GビズIDのアカウント（プライムかメンバー）を用意する。書類で申請すると、審査に最大1か月かかる（オンラインなら最短即日）
- 単独型（自社だけ）か連携型（複数の会社）かを決め、策定の手引きを見ながら計画を作る
- 「事業継続力強化計画電子申請システム」から申請する。申請は原則として電子申請だけ
- 審査の標準処理期間は約45日。不備があると経済産業局から問い合わせがあり、時間がかかる
- 認定されると認定通知書が出て、計画の取り組みを実行する
宮城県の会社の申請先は、東北経済産業局の中小企業課（022-221-4922）です。申請に期限はなく、更新も必須ではありません（Q&A集(11)(12)）。災害の影響で計画を実行できなかったことを理由に、認定が取り消されることはないとされています（Q&A集(6)）。
融資や税制を使う場合は、公庫や信用保証協会の審査も別に要るので、計画を出す前に関係機関に相談するよう、制度の概要（p.3・p.5）は勧めています。また、中小企業庁は2026年11月6日に、自社の災害リスクや基本的な防災対策の実施状況を確かめるチェックリストを、申請時の必須項目に加える予定だと知らせています（詳細は未定）。
作るのを手伝ってもらえる窓口
- 中小企業基盤整備機構（中小機構）：専門家派遣による策定支援（東北本部 022-716-1751）
- 日本中小企業診断士協会連合会：単独型の認定を受けた会社に、中小企業診断士が訪問して、訓練や見直しの助言をする「実効性向上支援事業」
確認問題
次の材料で考えます（会社と数字は架空です）。
- 会社：仙台市若林区のラーメン店（法人・青色申告）。従業員5人
- 入れたい設備：店の入口の止水板（建物附属設備）80万円、非常用の電源装置（器具及び備品）35万円
- 事業継続力強化計画の認定日：2026年12月10日
- 特別償却の率：16％
Q1. 止水板を認定後に取得した場合、特別償却できる額はいくら？
答えを見る
止水板は建物附属設備で、下限の60万円以上なので対象です。80万円 × 16％ ＝ 12万8,000円です。
従業員数は、この計算に使いません。
Q2. 非常用の電源装置（35万円）は対象になる？
答えを見る
対象になりません。器具及び備品の下限は40万円以上で、35万円は届きません（制度の概要p.6）。
Q3. 税制を使うには、止水板をいつまでに取得して使い始める必要がある？ また、12月10日に認定を受けたいなら、いつごろ申請する？
答えを見る
認定の日から1年を経過する日まで、つまり2027年12月10日までに取得して使い始めます。認定より前に取得すると対象外です（Q&A集Q21）。
審査の標準処理期間は約45日なので、10月下旬までに申請しておくのが目安です。不備があると延びるので、余裕を持たせます。
まとめ
- 事業継続力強化計画は、中小企業の防災・減災の計画を経済産業大臣が認定する制度。中小企業庁は「取り組みやすいBCP」と位置づけている
- 宮城県の認定は累計1,385件（2026年9月末）で、東北6県で最も多い
- 認定で、設備の特別償却16％、公庫の低利融資、信用保証の別枠、補助金の加点、損害保険料の割引などが受けられる
- 計画は、目的・リスクの想定・初動対応・事前対策・訓練と見直しの5つのステップで作る。地域やサプライチェーンでの役割と、ハザードマップの根拠は必須
- 申請は電子申請だけで、GビズIDが要る。標準処理期間は約45日。宮城県の申請先は東北経済産業局
災害が来たときに何か月お金がもつか、どの設備から手を打つかを、決算書と資金繰りの数字から一緒に整理する相手として、中小企業診断士の顧問を月3万円・定員3社でお受けしています。月1回の面談で数字を一緒に見て、次の一手を決めます。それ以外の日は、LINEでいつでも相談できます。
決算書を渡されたとき、診断士が最初に見る「5つの数字」
決算書のどこから、どの順番で見るかを、A4・3ページにまとめました。LINEで友だち追加すると、すぐに届きます（無料）。
すでに友だちの方は、トークで「5つの数字」と送ると届きます。
友だち追加のあとも、資金繰り表や銀行に行く前のチェック表など、Excelの道具を1か月かけて順番にお届けします。