法務デューデリジェンスとは？M&Aの法務デューデリジェンス（法務DD）と人事労務DDで調べること、COC条項・株券・未払残業代

法務デューデリジェンス（法務DD）とは、M&Aで買い手（譲り受け側）が、売り手（譲り渡し側）の会社の法的なリスクを調べることです。株式、会社の組織、契約、資産と負債、人事・労務、許認可、訴訟などを確かめます。人事労務DDは、そのうち従業員と労務の問題を詳しく調べるもので、法務DDの中に含めて行われることもあります。

この記事では、法務デューデリジェンスと人事労務DDで調べることを、中小企業庁の「中小M&A専門人材のスキルマップ」（2025年4月、以下スキルマップ）と「中小M&Aガイドライン（第3版）」（以下ガイドライン）に沿って整理します。DDの全体の流れはDDの全体像の記事、お金の面の調査は前回の財務DD・税務DDの記事で取り上げました。中小M&A資格試験に向けたシリーズの記事です。試験科目一覧（現状案）では、法務DDと人事・労務DDの「主な検出事項及びその対応方法」と、「法務DD 調査事項に関する法律知識」に、優先して出題される印（●）が付いています。

法務デューデリジェンスの目的

スキルマップは、法務DDの目的を、M&Aの実行や事業運営の上での法務リスク（係争・紛争など）や、契約上のリスクをつかむことだとしています（p.114）。特に株式と労務については、何らかの事項が見つかることが多い、と書いています。

ガイドラインは、法務DDを、主に買い手が必要に応じて行う調査で、弁護士が依頼者と相談して調べる範囲を決める、と説明しています（p.126）。株式譲渡を選ぶ場合は、売り手の法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいので、全体を網羅的に調べることが多いとされています。

ガイドラインが特に大事だとしているのは、法的な問題点が見つかったときに、それがM&Aの実行にどんな影響を与えるかをつかむことです（p.126）。見つかったリスクと現実的な対応策は、依頼者に説明できるように整理しておくことが望ましい、とされています。財務DDと同じく、例外的に売り手が弁護士に頼んで行うこともあり、セラーズDDと呼ばれます。

また、スキルマップは、簿外債務や未払残業代などは問題が見つかりやすい点なので、調べる事項に入れて確かめることが望ましい、としています（p.114）。

法務デューデリジェンスで調べること

スキルマップは、法務DDの主な調査項目を次の9つに分けています（p.114〜124）。

株主：株券と株主名簿を早く確かめる

株券発行会社の場合、実際には株券が発行されていない、株主が持っていない、という可能性があります。そのためスキルマップは、調査の早い段階で株券が実際にあるかを確かめることを求めています（p.115）。確かめる点は次の3つです。

• 定款上、株券発行会社かどうか
• 株券発行会社なら、実際に株券を発行しているか
• 発行しているなら、その株券が存在するか

株券発行会社なのに株券を発行していない場合、対応しないとM&Aは成立できません。引き渡しのやり直しや、株券を発行しない会社への移行などで対応します（p.115）。

株主名簿がない、内容に誤りがあるといった場合は、会社法にもとづく過料の対象になるうえ、法律上の正しい株主がわからなくなります。そのため、株主名簿に加えて、株券の裏面の株主名、取締役会の議事録、税務申告書の別表など、株主が変わった履歴の証拠を確かめます（p.115）。

売り手が特例有限会社の場合、株主総会の特別決議には、総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要になるなど、特殊な手続になります（p.115）。そのため、少数株主から株式を集めること（スクイーズ・アウト）や定款の変更が、難しいかできないことがあります。少数株主が経営者と特殊な関係（元の配偶者やその子など）にある場合も、株式の整理に注意が必要です（p.116）。

組織：議事録と規程が実際に作られているか

法令を守っているか、定款・登記簿・株主総会や取締役会の議事録が作られているか、役員の選び方が適法かなど、会社の組織を確かめます（p.117）。法律で作ることが求められる規程や議事録が、形だけでなく適法に整えられ、運用されているかを見ます。法令違反を見つけた場合は、直せるかどうかを売り手と綿密に話し合うことが求められます。

契約：COC条項と、口約束の取引先

M&Aのあとに事業を続けるうえで問題になりうる契約を確かめます（p.118）。明確な契約がなく、口頭の合意で取引している相手がいることもあるので、Q&Aやインタビューで確かめます。

特に大事なのがチェンジ・オブ・コントロール条項（COC条項）です。ガイドラインは、COC条項を、賃貸借契約や取引基本契約、フランチャイズ契約などで、株主の異動や支配権の変動によって相手方に解除権が発生することなどを定める条項、と説明しています（p.22）。スキルマップは、COC条項があれば、相手から同意を取る必要があるか、売上への影響がどれだけ大きいかを確かめ、売り手・買い手と相談して対応を決める、としています（p.118）。明確なCOC条項がなくても、契約の更新期間が短いと、実質的にCOC条項のように働く可能性がある点にも注意します。

このほか、競業を制限する条項、特許の専用実施権、最低仕入れ数量、リベート、債務保証、違約罰などの条項と、取引先との契約やリース・賃貸借・借入の契約での代表者の保証の有無も確かめます（p.118）。

資産・負債：社用車や絵画の持ち主を整理する

資産を使う権利、借入の状況、担保、資産と負債がだれのものかを確かめます（p.120）。事業に使う資産が社長個人のものだったり（社用車を個人で使っているなど）、事業に使わない資産（絵画など）が会社のものだったりする場合は、M&Aの前に整理します。

法務DDで資産の持ち主の問題がわかると、処理がクロージングのあとになり、片付かないまま残るおそれが高まります。そのためスキルマップは、仲介者・FAがDDの前から売り手と処理の方向を検討し、DDをする機関に伝えておくことが望ましい、としています（p.120）。借入については、M&Aで影響を受ける条項（通知・失効の条項、財務制限条項など）がないかも見ます。

許認可・コンプライアンス・環境・訴訟

観点	確かめること（スキルマップ）
許認可	事業に必要な許認可の更新状況や、過去の指導の有無。市場の買参権のように、業界で取引に必要な権利は短期間の調査で見落とされやすいので、DDの前に把握して引き継ぐ。移行や取り直しの準備が遅れると、スケジュールに響いたり、M&Aが中止になったりする（p.122）
コンプライアンス	重大な違反がないか。個人情報の私的利用、偽装、給付金などの不正受給、談合などは事業の継続に関わる。クロージング前に直せない違反は、子会社にできないリスクがあるので、マッチングの前にできるだけつかむ（p.123）
環境	工場や研究施設、その跡地がある場合、土壌汚染・地下水汚染・大気汚染などのリスク。汚染のある工場を譲渡の対象から外すこともある（p.124）
訴訟・紛争	今の訴訟、過去の訴訟、訴訟になっていないクレーム。進行中の訴訟は一方的に取り下げられない。個別の訴訟の見通しを述べるのは非弁行為にあたる可能性が高く、弁護士に相談する（p.124）

人事労務DDで調べること

人事・労務の調査について、スキルマップは、従業員の状況、法令や就業規則に反する雇用条件の有無、未払いの賃金や残業代の有無を確かめる、としています（p.121）。就業規則や36協定がない、労務管理が適切でない、外国人従業員の在留資格・就労資格がない、といった法令違反の問題があれば、対応の方針を売り手と相談します。

調べる中身は次のとおりです（p.121）。

• 労働者の状況、労働組合の状況
• 労働関連の法令・規則を守っているか：就業規則、労働協約、労使協定、労働基準監督署の指導・是正勧告、偽装請負などの違法行為、賃金の支払い状況、年金制度
• 偶発債務：残業代の未払い、労働者・労働組合との訴訟・紛争

スキルマップは、数字や書類に表れにくい点も挙げています（p.121）。

• キーマン：M&Aのあと、事業の要になる従業員が辞めると、事業を続けるのが難しくなる。だれがキーマンかをつかむ
• 人間関係：売り手が小さい会社ほど、従業員一人一人の人間関係が事業の運営に大事なので、トラブルがないかを確かめる
• 年金・退職金：合併や子会社化で買い手の労働条件にそろえる場合、年金・退職金は従業員にとって最も大事な労働条件の1つなので、説明して同意を得る活動が要る。年金制度の変更に行政の手続が必要で、時間がかかるとわかれば、M&Aのスケジュールを見直すこともある

さらにスキルマップは、その他DDの1つとして「人事DD」を挙げ、買収後の組織や人事制度の変更の必要性をつかみ、労務トラブルの可能性を除くことが目的だとしています（p.128）。給与体系や退職金に、売り手と買い手で差がないかを確かめ、従業員が他社に移らないような雇用条件やインセンティブも検討します。ガイドラインも、事業譲渡では、クロージングのあとに給与体系や就業規則などの人事労務関係をそろえる作業があるとしています（p.56〜57）。

見つかったリスクのまとめ方

スキルマップは、法務DDで見つかったリスクと、会社の価値への影響を評価したうえで、報告だけで終わらせないことを求めています（p.125）。どこまで直し、どこまでリスクを取って進めるかを依頼者と相談し、直した場合の費用とスケジュール、直さなかった場合のリスクを説明して、依頼者が決められるように支援します。

リスクを直さないまま進めると、クロージングのあとに買い手が損をすることになります。そのため、直す範囲や中身を最終契約のときに当事者の間で十分に話し合えるよう支援する、とされています（p.125）。

確認問題

次の材料で考えます（会社は架空です）。

• 売り手：宮城県内の食品卸の会社。株式譲渡を予定。従業員25人
• 主要な取引先との取引基本契約に、「株主が変わったら相手は契約を解除できる」という条項がある。この取引先の売上は全体の4割
• 特例有限会社で、社長が株の8割、社長の元の配偶者が2割を持っている
• 就業規則はあるが、36協定を結んでおらず、残業代の計算に誤りがある疑いがある
• 社長が個人で持つ車を、会社の営業車として使っている

Q1. 取引基本契約の条項は何と呼ばれ、法務DDで何を確かめる？

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チェンジ・オブ・コントロール条項（COC条項）です（ガイドラインp.22）。

スキルマップは、相手から同意を取る必要があるか、売上への影響がどれだけ大きいかを確かめ、売り手・買い手と相談して対応を決める、としています（p.118）。この会社では売上の4割を占める取引先なので、影響は大きいと考えられます。従業員数は、この判断には直接使いません。

Q2. 特例有限会社で、株主総会の特別決議に必要な賛成は？

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総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の4分の3以上の賛成です（スキルマップp.115）。

この会社では、社長1人が賛成すれば、株主2人の半数（1人）と議決権の8割の両方を満たします。ただ、元の配偶者の2割の株を買い手にどう移すかは別の問題です。スキルマップは、特例有限会社では少数株主から株式を集めることが難しいかできないことがあり、少数株主が元の配偶者のような特殊な関係にある場合も、株式の整理に注意が必要だとしています（p.115〜116）。

Q3. 36協定と残業代、社長個人の車は、それぞれ何の調査で見る点？

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36協定がないことと残業代の誤りは、人事・労務の調査で見る点です。スキルマップは、36協定がない場合を法令違反となる問題の例に挙げ、未払残業代を偶発債務として確かめるとしています（p.121）。

社長個人の車を会社の事業に使っている点は、資産・負債の調査で見る点です。M&Aの前に資産の持ち主を整理することが求められます（p.120）。

まとめ

• 法務デューデリジェンス（法務DD）は、売り手の法的なリスクを調べるもの。株式譲渡では、リスクをそのまま引き継ぎやすいので網羅的に調べることが多い
• 調べる観点は、株主、組織、契約、資産・負債、人事・労務、許認可、コンプライアンス、環境、訴訟・紛争の9つ。株式と労務は、何かが見つかることが多い
• 株券発行会社なら株券があるかを早く確かめる。特例有限会社は特別決議の要件が重い
• COC条項は、株主の異動などで相手に解除権が生じる条項。同意の要否と売上への影響を確かめる
• 人事労務DDは、未払残業代、36協定などの法令違反、キーマン、年金・退職金を確かめる
• 見つかったリスクは、直す範囲と費用・スケジュールを依頼者と決め、最終契約に反映する

次は、最終契約で決めること（リスクの扱い、譲渡額、経営者保証）の記事に進みます。シリーズの一覧は事業承継・M&Aのまとめページにあります。

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